第四北越銀行
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本店営業部・新潟支店 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社[1] |
| 市場情報 | 非上場 |
| 本店所在地 |
〒951-8066 新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1 |
| 設立 |
1873年11月2日 (第四国立銀行) |
| 業種 | 銀行業 |
| 法人番号 | 7110001000007 |
| 金融機関コード | 0140 |
| SWIFTコード | DAISJPJT |
| 事業内容 | 預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など |
| 代表者 |
取締役頭取(代表取締役) 殖栗道郎 専務取締役(代表取締役) 高橋信 専務取締役(代表取締役) 柴田憲 専務取締役(代表取締役) 牧利幸 |
| 資本金 |
327億76百万円 (2022年3月31日時点) |
| 発行済株式総数 |
3,394万株 (2021年3月31日時点) |
| 純利益 |
単独 121億43百万円 連結 132億52百万円 (2022年3月期) |
| 純資産 |
単独 3,875億69百万円 連結 4,108億29百万円 (2022年3月31日時点) |
| 総資産 |
単独 10兆6,127億70百万円 連結 10兆6,338億91百万円 (2022年3月31日時点) |
| 従業員数 |
3,137人 (2022年3月31日時点) |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 第四北越フィナンシャルグループ 100% |
| 外部リンク | https://www.dhbk.co.jp/ |
| 第四北越銀行のデータ | |
|---|---|
| 法人番号 | 7110001000007 |
| 店舗数 |
203店舗 (本支店・出張所) |
| 貸出金残高 | 5兆1,305億円 |
| 預金残高 | 8兆2,293億円 |
| 特記事項: (2022年3月末時点) | |

株式会社第四北越銀行(だいしほくえつぎんこう、英称:Daishi Hokuetsu Bank, Ltd.)は、新潟県新潟市中央区に本店を置く地方銀行である。第四北越フィナンシャルグループ(以降第四北越FG)の完全子会社。
新潟県新潟市に拠点を置く第四銀行と同県長岡市に拠点を置く北越銀行が合併し、2021年1月1日に発足した。 なお、法人格としては第四銀行が継続し、銀行コードも第四銀行のものを引き継ぐ[2]。
第四、北越の両行は新潟県内の銀行としてはシェア1位、2位の規模であり、長年激しく競合してきたが、低金利や人口減少による経営環境の悪化を受け、2018年に第四北越FGを設立し、経営統合[3]。その後、全行規模での2年に及ぶ総合運転試験などを経て2021年に合併[4]。
2019年に帝国データバンクが、県内企業を対象に実施したメインバンク調査によると、新銀行は56%を占め、第二地方銀行で2番手となった大光銀行の11%を大きく引き離す規模となる。第四北越銀行は約25%にあたる51支店の統廃合を2年間で行い(下記項目参照)、100億円のコスト削減を目指す方針を公表している[5]。
TSUBASAアライアンス加盟行のひとつであるが、2021年12月2日に、群馬銀行と連携協定「群馬・第四北越アライアンス」[6]を締結。地盤とする群馬、新潟両県の観光・物産振興や地域活性化などの分野で協力するほか、両行の顧客基盤を活用した事業承継やM&A(合併・買収)の支援、ビジネスマッチングにも取り組む。
また、第四北越銀行は経済産業省によって2020年度から2024年度の健康経営優良法人(ホワイト500)に、合併前の第四銀行は2018年度と2019年度の健康経営優良法人(ホワイト500)に認定されている[7][8]。
当行は、新潟県及び新潟県内ほぼすべての市町村の指定金融機関となっている。
沿革

合併までの流れ
ここでは合併までの合併に関する情報のみを記す。合併前の第四・北越両行の沿革についてはそれぞれのページを参照されたい。
- 2017年(平成29年)
- 2018年(平成30年)10月 - 両行が統合し『第四北越フィナンシャルグループ』発足。
- 2019年(平成31年)
- 2月 - 合併に先立ち店名・店番号の重複する店舗の店名・店番号変更を公表。(後述)
- 3月 - 合併後の新銀行名称を『第四北越銀行』とすることを公表。[2]
- 2020年(令和2年)
合併後
- 2021年(令和3年)
- 2022年(令和4年)
- 5月27日 -「群馬・第四北越アライアンス」協定の一環として、群馬銀行高崎田町支店内に高崎支店を移転することを発表。
- 12月16日 - 高崎支店の移転日が決定したと発表。移転日は2023年3月13日とし、移転後は窓口業務のみとなる。
- 12月23日 - 旧北越銀行の本店で営業している長岡本店営業部・長岡営業部とフェニックス大手で営業している長岡コンサルティングプラザを新築する米百俵プレイス西館に移転することを発表。移転日は2023年7月18日。
- 2023年(令和5年)
- 1月23日 -「群馬・第四北越アライアンス」協定の一環として、群馬銀行とのATM提携を実施し第四北越銀行のキャッシュカードで群馬銀行のATM利用時及び群馬銀行のキャッシュカードで第四北越銀行のATM利用時の手数料を引き下げ。
- 3月10日 - 4月3日より酒屋・山北・寺泊・島崎・出雲崎・西山・片貝・安塚・松代・南佐渡の各支店でお昼休みを導入し、高崎・前橋東・熊谷・北浦和・池袋・横浜・大宮・札幌・会津・富山・大阪・名古屋の各支店で臨時対応となっているお昼休みを正式導入し、5月8日より東京支店で臨時対応となっているお昼休みを廃止して通常営業に戻すと発表。[注釈 1]
- 7月21日 - 10月16日より柏崎南支店の融資関連業務を柏崎支店へ移管の上、お昼休みを導入することを発表。
- 7月25日 - 本店内で営業している新潟コンサルティングプラザと出来島支店内で営業している出来島コンサルティングプラザを旧出来島中央支店(現:出来島中央出張所店舗外ATM)に移転・統合することを発表。移転日は2023年9月13日。移転後の店舗名は新潟コンサルティングプラザとし、出来島コンサルティングプラザは廃止となる。
- 8月4日 - 板倉支店を上越市板倉区総合事務所内に移転することを発表。移転日は2023年11月6日。移転後は窓口での現金取り扱いを行わないセミセルフ型店舗となる。併せて11月13日より稲田支店の融資関連業務を高田営業部へ移管の上、お昼休みを導入することも発表。
- 12月11日 - 埼玉県さいたま市浦和区の北浦和支店を大宮支店内に移転(ブランチ・イン・ブランチ化)[14]
- 2024年(令和6年)
- 1月22日 - 「群馬・第四北越アライアンス」協定の一環として、池袋支店を、群馬銀行池袋支店を建て替えた「群馬銀行池袋ビル」内に移転。両行で共用する食堂なども設ける[15]。
- 4月19日 - 7月22日より直江津西支店の融資関連業務を直江津支店へ移管の上、お昼休みを導入することを発表。
- 6月7日 - 江陽・荻川・中山・紫竹・新崎・黒埼・木戸・坂町・津川・小須戸・西川・与板・三条北・三島・来迎寺・堀之内・塩沢・湯沢・津南・大和・柿崎の各支店で7月1日よりお昼休みを導入すると発表。[注釈 2]
- 7月12日 - 酒屋支店・関原支店・早通支店を窓口での現金取り扱いを行わないセミセルフ型店舗にリニューアルすることを発表。高田営業部本町出張所を廃止。
- 12月6日 - 3月3日より住吉町支店の融資関連業務を本店営業部へ移管の上、お昼休みを導入することを発表。
- 2025年(令和7年)
- 2月14日 - 小針南支店を窓口での現金取り扱いを行わないセミセルフ型店舗にリニューアルすることを発表。併せて5月19日より坂井・寺尾の各支店の融資関連業務を小針支店に移管の上、お昼休みを導入することも発表。
- 3月7日 - 堀之内支店を魚沼市旧堀之内庁舎内に移転することを発表。移転日は2025年9月8日。移転後は窓口での現金取り扱いを行わないセミセルフ型店舗となる。
- 6月25日 - 9ヶ所[注釈 3]の店舗外ATMで硬貨入出金・現金振込・通帳繰越の取扱を終了することを発表。
- 7月11日 - 江陽支店・紫竹支店を窓口での現金取り扱いを行わないセミセルフ型店舗にリニューアルすることを発表。併せて平島・長岡西・新潟駅南・今町の各支店でお昼休みを導入することも発表。[注釈 4]
- 8月8日 - 大和支店を南魚沼市役所大和庁舎内に移転することを発表。移転日は2025年11月17日。
- 10月10日 - 1月13日より新発田西支店の融資関連業務を新発田支店に移管の上、お昼休みを導入することを発表。
- 11月14日 - 新津支店を3月16日に新津駅前に新築する店舗に、坂町支店を2月9日に村上市役所荒川支所2階にそれぞれ移転、石山・三条中央の各支店でお昼休みを導入、2月16日に石山中央出張所を開設し窓口での現金取り扱いを行わないセミセルフ型店舗にすると発表。
- 11月19日 - 13ヶ所[注釈 5]の店舗外ATMで硬貨入出金・現金振込・通帳繰越の取扱を終了することを発表。
- 11月21日 - 2月9日より東京支店・東京中央支店を東京営業部・東京中央営業部に店名変更することを発表。
- 12月15日 - 三条支店で営業している県央コンサルティングプラザを三条中央支店に移転することを発表。移転日は2026年2月24日。
- 2026年(令和8年)
- 1月16日 - 4月6日より東港・両津・卸新町の各支店でお昼休みを導入、同日に東港支店の融資関連業務を新発田支店へ、4月20日に両津支店の融資関連業務を佐和田支店へ移管することを発表。
店舗展開
本支店・駐在員事務所
新潟県内外に合計206店舗(本支店・出張所)を有する。後述のとおり店舗内店舗として営業している支店が存在するため実店舗数は上記よりは少ない。その中で、地域の拠点として新潟市の本店と新潟支店の併設店のほか、長岡市に旧北越銀行の本店である長岡本店営業部・長岡営業部・千手支店・神田支店の併設店、上越市に高田営業部と高田中央支店の併設店を設けている。長岡本店営業部(長岡営業部・千手支店・神田支店)・柏崎支店(柏崎中央支店・柏崎東本町支店・柏崎東出張所)・小千谷支店(小千谷中央支店・東小千谷支店・片貝支店)は1つの拠点に4つの支店を構えている。
- 国内

- 国外
- 上海駐在員事務所
コンサルティングプラザ
ローン・資産運用に関する拠点。旧銀行時代、旧第四銀行店舗はローンセンター(上越・長岡はコンサルティングプラザ)、旧北越銀行店舗はローンプラザもしくは暮らしの応援ひろばと呼ばれていた。長岡本店営業部・高田営業部などの地域拠点の建物内に併設して、全10店舗存在する。一部の店舗には資産運用を専門に相談できるマネープランラボも設置している。[注釈 11]