関未代策

1917年、明治大学政治経済学部卒業。在学中は雄弁会幹事長を務めていた^[3]。朝日新聞社に入る。1920年のワシントン会議では、緒方竹虎等と共に特派員に選出されたが、直前の急病により断念することとなった。

1925年に、母校からの要請により、朝日新聞社から明治大学に転じた。同商学部助教授に就任すると同時にパリ大学に留学。1927年に帰国し、政治経済学部助教授、1930年に同教授、1942年に「東洋思想と仏蘭西経済学」で、経済学博士の学位を取得^[4]。

1942年、大政翼賛会に転じ、経済部長に就任。その後、政府により商工組合中央会が設立され、伍堂卓雄（政治家、商工大臣や日本商工会議所会頭等を歴任）が会長、関は翼賛会から転じ、専務理事に就任した。

第二次大戦後は経済再建に向け、当時、軍需大臣、商工大臣を歴任していた中島知久平の内意を受け、関は国内の経済団体の集約を企図することとなり、経済団体連合会の発足に至った。旧来の経済4団体から、植村甲午郎、郷司造平、船田中及び関の4名が出向し、常務理事に就任。また、幣原内閣では、商工省参与にも就任し、経済再建に奔走したが、GHQによる公職追放を受けることとなった。

パージ解除後は明治大学に復帰し、1969年に定年、名誉教授となり、和光大学教授を務めた。門下に中村賢一郎がいる。