養老線管理機構

2007年（平成19年）10月1日より近畿日本鉄道（当時）が第三種鉄道事業者、養老鉄道が第二種鉄道事業者となり、養老線の運営を行っていたが、養老鉄道開業以来赤字経営が続き、今後も経営環境は益々厳しくなる見通しから、養老線の運営のあり方を、近畿日本鉄道と沿線7市町が協議を重ねた結果、養老線管理機構を設立することになった。

• 2016年（平成28年）
  • 3月1日 - 沿線7市町、近畿日本鉄道と養老鉄道との間で、2017年度（平成29年度）中に沿線自治体が基金を拠出する法人（養老線管理機構）が第三種鉄道事業者となることで合意。
  • 5月6日 - 3月1日の合意事項について確認書の交換^[1]。
• 2017年（平成29年）
  • 2月1日 - 養老線管理機構設立^[2]。
  • 12月 - 養老鉄道に500万円出資^[3]。
• 2018年（平成30年）
  • 1月1日 - 新事業形態へ移行する。これにより養老線管理機構が第三種鉄道事業者、養老鉄道が第二種鉄道事業者になる^[4]。
  • 8月21日 - 東急テクノシステムより、東急7700系電車を15両購入することを発表。2019年（平成31年）4月27日より導入予定^[5][6]。
• 2021年（令和3年） - 養老線各駅に転落防止柵の設置を計画。以降各駅で新設または改良を実施^[7]。
• 2022年（令和4年）
  • 池野駅上りホームのスロープ改良^[8]
  • 美濃高田駅、美濃山崎駅の駐車場を整備^[9]。
• 2023年（令和5年） - 西大垣駅にバリアフリー対応スロープを新設することを発表。2026年（令和8年）に設置予定^[10]。
• 2024年（令和6年）2月29日 - 国土交通大臣に、認定鉄道事業再構築実施計画の変更認定申請を行い、認定される^[11]。

• 「移動等円滑化」として2020年からバリアフリー化および駅構内の改良の取り組みが実施されている。
• 養老線管理機構が発足した2017年から安全確保のための取り組みが毎年実施されている。主な取り組みは以下の通り^[12]。
  • 車両の定期検査の実施
  • 重要部検査並行工事の実施
  • 停車場設備の改修 - ホーム改修、転落防止柵設置など
  • 線路設備の更新 - PCまくら木化など
  • 電路設備の更新 - コンクリート柱化、電線路強化など
  • 信号保安設備の更新 - 信号用継電器、踏切用継電器の改修など
  • 変電所設備の更新 - 連絡遮断装置の設置など
  • 線路保存費（修繕）- まくら木とレール等の交換、橋梁補修、軌道整備、砕石補充等など
  • 電路保存費（修繕）- 電路・電気・信号・通信設備の補修など
  • 車両保存費（修繕）- 車輪替、車両点検整備など
  • 前照灯、車側灯、故障表示灯、駅構内などのLED化
  • 車両更新
• 養老線管理機構が発足した2017年から安全対策のための取り組みが毎年実施されている。主な取り組みは以下の通り^[13]。
  • 二種三種連絡会議の開催
  • 経営トップによる現場巡視
  • 内部監査の実施
  • 教育訓練

詳細は公式サイトの「養老線管理機構について」を参照。

また、利用者の利便性向上のため以下の取組みを検討している^[14]。

• ダイヤ改善「増便、速達性向上、休日ダイヤなどの改善」
• 新駅の設置「利便性向上や利用者増加等が期待される箇所へ新駅を整備」
• 駅のバリアフリー化「解消段差、スロープ設置、ホームと車両間の隙間緩和」
• 無人駅利用者の安全性向上「無人駅へのインターフォン、防犯カメラにより駅利用者の安心・安全性の確保」
• 乗車券類のDX化「デジタルチケット、交通系ICカードなどによりキャッシュレス化」「乗車券類のオンライン購入対応による利便性向上と駅務負担軽減」
• 安全・安定輸送の設備投資「線路・電路・車両関係の修繕・設備投資を計画的に実施」「木製のまくら木からPCまくら木への交換」