馬政局
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日清戦争を経た戦果により欧米列強と日本との間における歴然とした軍馬の資質差が問題視された[2]。そこで軍馬の資質を改善するため1895年6月18日に勅命によって馬匹調査会が設けられ改善手法を探る事となった[2]。その後日露戦争が勃発、時を同じくして1904年4月7日に宮中午餐会の席上で明治天皇より「馬匹改良のために一局を設けて速やかにその実効を挙ぐべし」との勅命が下った[2]。これにより9月21日に臨時馬制調査委員会が設置され[3]、宮内省主馬頭藤波言忠及び獣医学者新山荘輔らを中心として馬匹改良を担う行政機関の設置が図られ[2]、8度に及ぶ委員会審議を経て馬政第一次計画が立案された。
1906年5月30日、勅令121号をもって馬政局官制が公布され馬政局が設置された[4]。馬政局は特定省庁の管理下に属さない内閣総理大臣の直轄機関であり、その主長には勅任二等官の「局長」ではなく一等官の「長官」が置かれ、省庁に準ずる機関としての地位が与えられた。これに伴い農商務省の馬事関連作業部局も馬政局に移管され、日本の馬事馬産を一手に担う専門機関が発足した。
馬政局はその発足直後から30年計画による馬匹改良事業に着手し、官営牧場及び種馬場の整備、優良牡牝馬の選定輸入及び育種、軍馬に供する馬匹の体格基準の制定などを行ったほか、馬匹の需要拡大を狙った競馬の振興も積極的に行った。
1910年6月21日には陸軍省の外局となったが[5]、国内馬産の隆盛と共に役割を一旦終えたと判断されたことにより、1923年3月31日をもって馬政局が廃止され[6]、業務が農商務省畜産局へ一時移された[7]。しかし満州事変等に伴う中国との関係悪化を受けて軍馬の需要が再び増大し、1936年に馬政第二次計画が開始されたのに伴って農林省の外局として再設置された。その後1945年まで馬匹の生産管理を担ったが、太平洋戦争終結に伴い完全に廃止され、業務の一部は農林省畜産局馬産課に引き継がれた。
馬政局が陸軍省の所管であったことに対して、衆議院議員であった沢来太郎が1912年に著書「陸海軍政整理論」にて批判を行っている。馬政局の事業というものは本来農商務省が所管すべき部署であり陸軍省ではなく農商務省に移すべし、という意見であった。陸軍省の視点では軍馬の養成改良だけの狭い視点しか持ち得ないが、馬の改良というものは一般馬匹の改良繁殖が更に優先されるべきであり、これが果たされることにより軍馬の養成改良も追従される事柄である、と沢は持論を展開した[8]。
沿革
- 1895年 - 馬匹調査会が設けられる（勅令第77号）[9]。
- 1904年 - 日露戦争勃発
- 1905年 - 馬政第一次計画立案
- 1906年 - 馬政局官制公布（勅令第121号）[4]。
- 1910年 - 馬政局が陸軍省外局となる（勅令第290号）[5]。
- 1919年8月15日 - 庁舎が麹町区元衛町1番地に移転し事務を開始[12]。
- 1923年 - 馬政局が廃止され（勅令第114号）[6]、業務が農商務省畜産局へ移管された[7]。
- 1936年 - 日中関係悪化に伴い、馬政局官制公布（勅令第160号）[13]。
- 馬政第二次計画スタート。
- 1938年 - 日中戦争激化に伴う計画の変更
- 1945年 - 農林省畜産局の設置に伴い、馬政局が廃止された（勅令第607号）[14][15]。
組織
歴代長官
- 馬政長官
- （兼）曾禰荒助:1906年6月1日[16] - 1908年10月8日[17]
- （兼）寺内正毅:1908年10月8日[17] - 1910年6月22日
- 浅川敏靖:1910年6月22日 - 1920年8月10日
- 石光真臣:1920年8月10日 - 1922年10月20日
- 渡辺為太郎:1922年10月20日 - 1923年3月31日
- 馬政局長官
- （兼）長瀬貞一:1936年7月6日 - 1937年5月14日
- （兼）戸田保忠:1937年5月14日 - 1937年7月6日
- 村上龍太郎:1937年7月6日 - 1938年1月7日
- 荷見安:1938年1月7日 - 1939年5月5日
- 村上富士太郎:1939年5月5日 - 1941年1月21日
- 粟屋仙吉:1941年1月21日 - 1942年3月9日
- 岸良一:1942年3月9日 - 1944年9月30日
- （扱）重政誠之:1944年9月30日 - 1944年11月29日
- 梶原茂嘉:1944年11月29日 - 1945年4月28日
- 西村彰一:1945年4月28日 - 1945年10月26日
上記「馬政局長官」節の内容は、出典「日本官僚制総合事典：1868 - 2000」に基づく[18]。