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中華人民共和国駐日本国大使館

東京都港区にある中華人民共和国の大使館 From Wikipedia, the free encyclopedia

中華人民共和国駐日本国大使館(ちゅうかじんみんきょうわこくちゅうにほんこくたいしかん、中国語: 中华人民共和国驻日本国大使馆英語: Embassy of the People's Republic of China in Japan)は、中華人民共和国日本に設置している大使館である。

所在地東京都
住所東京都港区元麻布3丁目4番地33号
座標北緯35度39分22.6秒 東経139度43分38秒
開設1973年
概要 中華人民共和国駐日本国大使館 中华人民共和国驻日本国大使馆, 所在地 ...
中華人民共和国駐日本国大使館
中华人民共和国驻日本国大使馆
所在地東京都
住所東京都港区元麻布3丁目4番地33号
座標北緯35度39分22.6秒 東経139度43分38秒
開設1973年
大使呉江浩
ウェブサイト中華人民共和国駐日本大使館
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概要

1972年9月29日に、中華人民共和国の首都北京市にて、日本国内閣総理大臣田中角栄と中華人民共和国国務院総理周恩来の両者が署名した『日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明』に基づき、両国間の国交が樹立(日中国交正常化)したことを受け、両国間の駐在公館開設が決定した。

これを受けて中華人民共和国は1973年、東京都に設置し、初代特命全権大使として職業外交官の陳楚中国語版を派遣し、着任させた[1]。爾来、2023年時点で13人の駐日特命全権大使が派遣されている。

大使館敷地の周辺は、常時、警視庁警備部機動隊によって、警備されている。

駐日中華人民共和国大使

第13代駐日中華人民共和国特命全権大使は呉江浩2023年3月21日に着任した[2]

歴代大使からは、外交部長(外務大臣に相当)を輩出している。2004年から2007年にかけて駐日大使を務めていた王毅が、2013年より外交部長を務めている[3]

施設概要

この地は、大正時代には後藤新平(第7代東京市長)の私邸が在り、昭和時代には駐日満洲国大使館、戦後は、断交前の駐日中華民国大使館が設置されていた[4]

経済商務参賛処

中国駐日大使館経済商務参賛処は大使館の敷地内にはなく、東京都港区南麻布5丁目8-15にあり、駐日スイス大使館の道路を挟んで反対側にある。

領事館

事件・騒動

放置違反金踏み倒し

フジテレビが2024年末に情報公開請求を行って明らかになった外交官ナンバーによる放置違反金踏み倒しリストによると、駐日中華人民共和国大使館の外交官は「外交特権」を悪用し、2023年度の踏み倒しの多いワースト国2位で、1位のロシアに続くとされる[5][6]

日中外交紛争

2025年11月21日、駐日中華人民共和国大使館は、中国などの国連創設国が安全保障理事会の許可を要せず日本に攻撃できるなどとXに投稿した[7]

2025年12月2日、 駐日中華人民共和国大使館は、サンフランシスコ講和条約に対し「不法かつ無効な文書」だとXに投稿した[8]

自衛官による不法侵入事件

2026年3月24日午前9時頃、大使館敷地内への不法侵入事件が起きた[9]。男は敷地内で大使館職員に見つかり[10]、12時40分頃に警視庁に引き渡された[11]。男は取り調べにより陸上自衛隊えびの駐屯地宮崎県)所属の、23歳の3等陸尉とわかった[9]。男は刃渡り18cmの刃物を所持していた[9]警視庁公安部は同日夜、自衛官の男を建造物侵入容疑で逮捕。

男は23日昼に駐屯地から出発し、高速バスと新幹線を利用して上京、ネットカフェに宿泊後、都内で刃物を購入していた[9]。敷地内へは、隣接するビルから柵を乗り越えて侵入した[9]。乗り越える際に有刺鉄線を掴んだため、男は手を負傷していた[10]。敷地は警視庁によって警備されていた[12]

17時、国内報道よりも先に中国外交部林剣報道官が記者会見を行った[13][11]。報道官は「中国側外交官や外交施設の安全を脅かすもので、その性質と影響は極めて悪質だ」と強く抗議した[9]。また、「日本国内で極右の思想と勢力がはびこっており、新型軍国主義が勢いを増して害を及ぼしていることを改めて反映している」と主張した[13]。男の侵入の動機について「いわゆる『神の名』において中国の外交官を殺害すると脅しました」と報道官は述べた。

同日の夜間に日本国内でも事件が報道されるようになり、男の侵入動機については「大使に面会し、日本に対する強硬な発言を控えてほしいと伝えようと思った。受け入れられなかったら自決して驚かせようと思った」と発表された[9][11]

男の事件動機が日本では「大使と面会するため」、中国では「大使を殺害するため」と異なる点について、25日の記者会見で中国外交部報道官は、「許可なく刃物を所持して大使館に入り、大使と面会した前例を見たことがあるか。男がいわゆる神の名の下に中国外交官を殺害すると脅迫したことは、争えない事実だ」と述べた[14]

同日、木原稔官房長官は記者会見で、「法を順守すべき自衛官が建造物侵入の容疑で逮捕されたことは誠に遺憾だ」と述べた[12]。27日午前には、小泉進次郎防衛大臣は「法と規律を順守すべき自衛官が逮捕されたことは誠に遺憾だ」と述べた。

7月27日、東京地方検察庁は3等陸尉の男を脅迫と建造物侵入、銃刀法違反の罪で起訴した。地検は約3カ月及ぶ鑑定留置の結果を踏まえ、刑事責任能力があると判断したとみられる[15][16]

関連項目

脚注

外部リンク

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