警視庁公安部

警視庁公安部は、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ）の人権指令により廃止された警視庁特別高等警察部の後継組織とされる^[2]。

日本の公安警察は警察庁警備局の指導下に置かれているが、中でも警視庁は唯一公安部を置いており、所属警察官約1100人を擁し、最大規模の公安警察官を抱えている^[3]。

一方、道府県警察本部の公安警察は、警備部に「公安課」が設置されている。所轄警察署では警備課に公安係・外事係を設置することがある^[1]。

• 1945年 (昭和20年）9月8日：占領軍の対敵諜報部隊 (CIC）が、警視庁特別高等警察部を臨検^[4]。
• 1945年 (昭和20年）10月4日：GHQの「人権指令」^[5][6]に基づき、警視庁特別高等警察部が廃止される^[7]。
• 1945年 (昭和20年）12月19日：警視庁に警備課を設置^[7]。
• 1946年 (昭和21年）2月：警視庁警備課を公安課に改称^[7]。
• 1948年 (昭和23年）3月7日：旧警察法が施行される。警察制度は、国家地方警察と自治体警察 (市町村警察）の二本立てとなる^[7]。
• 1948年 (昭和23年）3月7日：国家地方警察東京都本部に警備部が設置される。警視庁 (旧警察法)に警備交通部警備課が設置される^[7]。
• 1948年 (昭和23年）9月16日：警視庁の機構改革が行われ、警備交通部が分けられて警邏部と交通部が設置される。これにより、警備課は警邏部に置かれる^[7]。
• 1948年 (昭和23年）10月1日：国家地方警察東京都本部で、思想的・政治的背景のある集団犯罪や特殊犯罪の管轄が、警備部に一本化される^[7]。
• 1952年 (昭和27年）4月：警視庁において警備公安警察を主管していた警邏部に代わって、警備第一部と警備第二部が設置される。警備第一部は「警備実施」を主管して警視庁予備隊 (機動隊）を掌握し、警備第二部は「警備情報」活動を実施することになり、公安第一課・公安第二課・公安第三課が置かれる^[7]。
• 1952年 (昭和27年）5月1日：血のメーデー事件が発生^[7]。
• 1952年 (昭和27年）11月：警視庁警備第二部に「警備情報」の整理保存に当たる警備公安資料班が設置される。ほか、警備第一部に警備指揮班を設置^[7]。
• 1953年 (昭和28年）6月：警視庁が情報活動の法的根拠に関する統一見解を研究^[7]。
• 1953年 (昭和28年）7月：警視庁は情報活動に従事する警察官に対して、「何らかの時に役に立つことがあるかも知れないから、労組やデモ隊の顔写真は1枚でも余計に撮って保存するように」との指導を行う。これにより、デモの合法・非合法を問わず、デモの参加者への顔写真の撮影とリストの作成が本格化^[7]。
• 1954年 (昭和29年）6月8日：新警察法 (現行警察法）が公布される^[7]。
• 1954年 (昭和29年）7月1日：警察法の施行。これに伴い、警察庁 (1官房4部17課）と都道府県警察が設置され、警察機構が一本化された^[7]。
• 1954年 (昭和29年）7月1日：国家地方警察東京都本部警備部と警視庁 (旧警察法) 警備第一部・警備第二部が再編成され、新たに警視庁警備第一部・警備第二部・警視庁予備隊が設置される。このうち、警備第二部が公安警察活動を主管^[7]。
• 1957年 (昭和32年）4月：警視庁警備第一部・警備第二部・警視庁予備隊が、警視庁警備部・警視庁公安部・警視庁機動隊に改称される。警備公安資料班は警視庁公安部公安第四課になる^[7]。
• 2002年 (平成14年）10月：外事第一課の国際テロ担当を独立させて、外事第三課を設置^[8]。
• 2017年 (平成29年）4月3日：公安総務課のサイバー攻撃特別捜査隊を独立させて、サイバー攻撃対策センターを設置^[9]。
• 2021年 (令和3年）4月：外事第二課の北朝鮮担当を独立させて、外事第三課を設置。旧外事第三課は外事第四課に改称^[10]。
• 2025年 (令和7年）4月：公安総務課のローンオフェンダー部門および外事第四課の部門を統合して、公安第三課として設置し、体制を強化^[11]。旧公安第一課と旧公安第二課を統合して、公安第一課とする。旧公安第三課を公安第二課に改称。
• 2025年（令和7年）10月1日：大川原化工機事件の捜査を巡る問題を受け、公安総務課に公安捜査監督指導室を設置^[12]。

2025年 (令和7年) 10月1日現在^[13][14][15]

• 2006年5月27日、公安第二課長がホームセンターで万引きをしていた事が判明。停職1か月の処分となったが、発表は事件から2日後の29日。課長は発表日付で依願退職。
• 2010年10月29日、警視庁国際テロ捜査情報流出事件。外事第三課には警視庁の内部ネットワークにもつながっていないスタンドアロンのパソコンがあり、関連文書はここにも保存されていた。外部メディアを用いてここから流出させられた疑いが持たれている^[25]。
• 2010年12月、公安第二課の巡査部長が捜査協力者との接触を装い、受け取った捜査費を女性との交際や深夜帰宅の際のタクシー代などに消費していた事が判明。懲戒免職処分と共に詐欺と業務上横領の容疑で書類送検された^[26]。
• 2020年3月11日、外事第一課が大川原化工機株式会社の代表取締役らを外国為替及び外国貿易法違反容疑で逮捕した。代表取締役らは一貫して無罪を主張するが、保釈は認められず、その間に相談役は進行胃がんと診断され入院し、2021年2月7日に死亡した^[27]。同年7月30日、東京地検は公訴の取り下げを申し立て、裁判を終結させた。国家賠償請求訴訟で、現職の課員が「事件は捏造」と証言した^[28][29]。訴訟で上告を断念した後、鎌田徹郎副総監が大川原化工機の本社を訪れ、謝罪した^[30]。

• 2022年5月4日、千葉県内の集合住宅の敷地内に侵入し、10代の女性に性的暴行を加えた疑いで同年10月31日に巡査部長が逮捕された^[31]。
• 2024年6月1日、東京都内のマンションの部屋に侵入したなどとして、警視庁公安部公安総務課の巡査部長が住居侵入および窃盗未遂の容疑で逮捕された^[32]。