高平・ルート協定

1899年7月29日の国際紛争平和的処理條約、1908年9月11日の日米仲裁裁判条約（明治41年条約6号）に続く協定であった^[1]。

協定は、1908年11月時点における領土の現状を公式に認識し、清の独立及び領土保全、自由貿易及び商業上の機会均等（すなわちジョン・ヘイによって提案されたような「門戸開放政策」）、アメリカによるハワイ王国併合とフィリピンに対する管理権の承認、満洲における日本の地位の承認から成っている。また暗黙のうちに、アメリカは日本の韓国併合と満洲南部の支配を承認し、そして日本はカリフォルニアへの移民の制限を黙諾した^[2]。

米西戦争によって、アメリカは東アジアにおける主要勢力となった。アメリカがハワイとフィリピンを得たことは、清国における積極的な経済政策と結び付いて、当時の日本政府にとって、ますます脅威として捉えられていた。他方でアメリカ政府は、日露戦争後の日本の近代的で強力な海軍を不安視していた。

協定はアメリカと日本の間における緊張の増大を避けるものとして評価された。しかしながら、1907年（明治40年）以降の日本のロシア帝国への再接近（日露協約）、および満洲への経済投資の増大によって、協定は中国での日本の覇権に対するアメリカの影響力の弱体化に帰着した^[3]。