高橋俊之
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東京都出身[1]。東京都立国立高等学校を経て[4]、1986年（昭和61年）10月国家公務員採用Ⅰ種試験（法律）合格[1]。1987年（昭和62年）3月東京大学法学部卒業[1]、4月厚生省入省[1]。
保健医療局精神保健課課長補佐、生活衛生局企画課課長補佐、厚生省大臣官房人事課課長補佐（政務次官秘書官事務取扱）、厚生労働省大臣官房人事課副大臣秘書官事務取扱、厚生労働省大臣官房総務課国会連絡調整官、職業安定局雇用保険課調査官、厚生労働省大臣官房総務課企画官、雇用均等・児童家庭局家庭福祉課長、老健局介護保険計画課長、同局総務課長など歴任[1][5]。環境庁や岡山県などへ出向し[6]、岡山県保健福祉部保健福祉課長、社会保険庁総務部総務課企画室長、内閣官房内閣参事官（内閣総務官室）、内閣府大臣官房審議官（経済財政運営担当及び経済社会システム担当）、内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）など[1][5]。
2017年（平成29年）7月11日厚生労働省大臣官房年金管理審議官[7]。国（厚生労働大臣）が管理運営する厚生年金保険及び国民年金と、その実施事務を担う日本年金機構の業務運営の管理を担当[6]。
2019年（令和元年）7月9日厚生労働省年金局長[2]。2019年財政検証と、2020年（令和2年）年金制度改正[8]（年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案）の立案、国会提出、成立後の施行などを担当。
2022年（令和4年）10月1日から三井住友銀行顧問・株式会社日本総合研究所特任研究員[9]。著書に「年金制度の理念と構造ーより良い社会に向けた課題と将来像」（2024年4月23日、社会保険研究所発行）[10]、「年金制度の理念と構造ー2025年改正と今後の課題」（2025年12月20日、社会保険研究所発行）[11][12]。
年譜
- 1987年（昭和62年）
- 1989年（平成元年）7月 - 厚生省大臣官房総務課[1]
- 1991年（平成3年）7月 - 環境庁自然保護局企画調整課[1]
- 1993年（平成5年）7月 - 厚生省保険局企画課[1]
- 1994年（平成6年）7月 - 厚生省保健医療局精神保健課課長補佐[1]
- 1996年（平成8年）4月 - 岡山県保健福祉部施設指導課長[1]
- 1997年（平成9年）4月 - 岡山県地域振興部環境保全局自然保護課長[1]
- 1998年（平成10年）4月 - 岡山県保健福祉部保健福祉課長[1]
- 1999年（平成11年）4月 - 厚生省生活衛生局企画課課長補佐[1]
- 2000年（平成12年）7月 - 厚生省大臣官房人事課課長補佐（政務次官秘書官事務取扱）[1]
- 2001年（平成13年）
- 2002年（平成14年）8月 - 厚生労働省職業安定局雇用保険課調査官[1]
- 2004年（平成16年）7月 - 厚生労働省大臣官房総務課企画官（社会保険庁併任）[1]
- 2006年（平成18年）9月 - 社会保険庁総務部総務課企画室長[1]
- 2008年（平成20年）8月 - 内閣官房内閣参事官（内閣総務官室）[1]
- 2010年（平成22年）7月 - 厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課長[5]
- 2012年（平成24年）9月 - 厚生労働省老健局介護保険計画課長[5]
- 2013年（平成25年）7月 - 厚生労働省老健局総務課長[5]
- 2015年（平成27年）
- 2017年（平成29年）7月 - 厚生労働省大臣官房年金管理審議官[7]
- 2019年（令和元年）7月 - 厚生労働省年金局長[2]
- 2022年（令和4年）6月 - 厚生労働省退職[3]
- 2022年（令和4年）10月 - 三井住友銀行顧問、株式会社日本総合研究所特任研究員[9]
- 2026年（令和8年）1月 - 日本年金機構副理事長[13]
脚注
出典
- 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 “厚生労働省辞令”. じほう. 2021年5月29日閲覧。
- 1 2 3 “厚労審議官に土屋氏”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2019年7月3日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46876670S9A700C1905M00/ 2021年5月29日閲覧。
- 1 2 3 “人事 厚生労働省”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2022年6月22日). https://mainichi.jp/articles/20220622/ddm/012/060/110000c 2022年7月9日閲覧。
- ↑ “毎日フォーラム・課長補佐時代 前厚生労働省年金局長 高橋俊之（59）”. 毎日新聞 (2022年7月8日). 2026年1月24日閲覧。
- 1 2 3 4 5 6 7 “略歴書” (PDF). 2021年5月29日閲覧.
- 1 2 “厚労省人事ウォッチング 第8回 夏の人事で幹部登用見込まれる「花の62年組」”. 集中Medicon (集中出版). (2018年6月10日). https://www.medical-confidential.com/2018/06/15/post-7743/ 2021年5月29日閲覧。
- 1 2 “人事、厚労省”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2017年7月11日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASDF10H15_Q7A710C1EE8000/ 2021年5月29日閲覧。
- ↑ “令和二年 年頭所感 高橋俊之年金局長”. 労働調査会発行「労働基準広報」. 2022年7月25日閲覧。
- 1 2 “研究員紹介 高橋俊之特任研究員”. 日本総合研究所. 2025年12月28日閲覧。
- ↑ “「年金制度の理念と構造ーより良い社会に向けた課題と将来像」（2024年4月、社会保険研究所発行）”. 日本総合研究所. 2025年12月28日閲覧。
- ↑ “「年金制度の理念と構造ー2025年改正と今後の課題」（2025年12月、社会保険研究所発行）”. 日本総合研究所. 2025年12月28日閲覧。
- ↑ “高橋俊之の書籍・執筆記事等のご紹介”. 2026年1月10日閲覧。
- 1 2 “日本年金機構副理事長選考結果”. 内閣官房. 2026年1月9日閲覧。
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