橋本泰宏
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広島県出身[1]。1986年（昭和61年）10月、国家公務員採用1種試験（法律）に合格し、1987年（昭和62年）3月、東京大学法学部を卒業[1]。同年4月、厚生省に入省し、厚生省大臣官房人事課に配属[1]。
厚生省大臣官房総務課課長補佐、児童家庭局保育課課長補佐、児童家庭局企画課課長補佐、雇用均等・児童家庭局総務課長補佐、厚生労働省大臣官房総務課企画官、厚生労働省大臣官房総務課企画官、年金局事業管理課長、雇用均等・児童家庭局保育課長、厚生労働省大臣官房会計課長、厚生労働省大臣官房審議官などを歴任[1]。途中、相模原市、三重県などに出向し、相模原市企画部企画調整課副主幹、三重県健康福祉部国保・高齢対策課長、財務省大臣官房企画官、社会保険庁総務部総務課企画室長などを務めた[1]。
2018年（平成30年）7月31日、社会・援護局障害保健福祉部長に就任[6]。
2020年（令和2年）8月17日、社会・援護局長に就任[5]。2021年（令和3年）1月26日、自治体向けに重点施策などを説明する目的で投稿された動画内で、未経験の他業種の人を対象に初任者研修などを修了することで最大20万円を支給し、2年間働けば返済を全額免除する新たな制度の導入を全国の担当者らに要請し、関係団体や労働部局などとも連携して事業を着実に展開していくよう呼びかけた[7]。
2021年（令和3年）9月14日、子ども家庭局長に就任[4]。
2024年（令和6年）7月5日、内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）兼内閣官房「昭和100年」関連施策推進室長に就任[2]。
年譜
- 1986年（昭和61年）10月 - 国家公務員採用1種試験（法律）に合格[1]
- 1987年（昭和62年）
- 1989年（平成元年）4月 - 厚生省大臣官房政策課[1]
- 1990年（平成2年）4月 - 相模原市企画部企画調整課副主幹[1]
- 1992年（平成4年）
- 1994年（平成6年）7月 - 厚生省大臣官房総務課課長補佐[1]
- 1997年（平成9年）4月 - 三重県健康福祉局障害福祉課長[1]
- 1998年（平成10年）4月 - 三重県健康福祉部障害保健福祉課長[1]
- 1999年（平成11年）4月 - 三重県健康福祉部国保・高齢対策課長[1]
- 2000年（平成12年）
- 2001年（平成13年）1月 - 厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長補佐[1]
- 2002年（平成14年）
- 2004年（平成16年）
- 2006年（平成18年）
- 2008年（平成20年）7月 - 社会保険庁総務部総務課企画室長[1]
- 2010年（平成22年）1月 - 厚生労働省年金局事業管理課長[1]
- 2011年（平成23年）
- 2014年（平成26年）7月 - 厚生労働省大臣官房会計課長[1]
- 2016年（平成28年）6月 - 厚生労働省大臣官房審議官（健康・生活衛生担当）[1]
- 2017年（平成29年）
- 2018年（平成30年）7月 - 社会・援護局障害保健福祉部長[6]
- 2020年（令和2年）8月 - 社会・援護局長[5]
- 2021年（令和3年）
- 2022年（令和4年）6月 - 年金局長[3]
- 2024年（令和6年）7月 - 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）兼内閣官房「昭和100年」関連施策推進室長[2]
脚注
[脚注の使い方]
出典
- 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 “厚生労働省辞令” (PDF). じほう. 2021年5月10日閲覧。
- 1 2 3 “中央省庁人事”. 山陰中央新報デジタル (山陰中央新報社). (2024年7月6日). https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/604760 2024年9月17日閲覧。
- 1 2 3 “厚労次官に大島一博氏 厚労審議官には小林洋司氏”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2022年6月21日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA212N20R20C22A6000000/ 2022年7月4日閲覧。
- 1 2 3 “〔人事〕厚生労働省（9月14日付、局長級以上）”. 日刊薬業 (じほう). (2021年9月14日). https://nk.jiho.jp/article/164725 2021年9月14日閲覧。
- 1 2 3 “Action Report 第175号” (PDF). 全国社会福祉協議会 (2020年8月17日). 2021年5月10日閲覧。
- 1 2 “厚生労働省人事異動（2018年7月25日、31日付）”. Web医事新報 (日本医事新報社). (2018年8月11日). https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=10426 2021年5月10日閲覧。
- ↑ “介護への転職で20万円支給、厚労省が活用を呼びかけ 2年働けば返済なし”. ケアマネタイムス. (2021年1月29日). http://www.care-mane.com/news/11561.html?CID=&TCD=0&CP=1 2021年5月10日閲覧。
- ↑ “【厚生労働省辞令】（6月30日付）”. MEDIFAX web. (2021年6月30日). https://mf.jiho.jp/article/220315 2021年9月14日閲覧。
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 新設 |
 内閣官房「昭和100年」関連施策推進室長2024年 - |
次代 現職 |
| 先代 高橋俊之 |
厚生労働省年金局長 2022年 - 2024年 |
次代 間隆一郎 |
| 先代 渡辺由美子 |
厚生労働省子ども家庭局長 2021年 - 2022年 |
次代 藤原朋子 |
| 先代 谷内繁 |
厚生労働省社会・援護局長 2020年 - 2021年 |
次代 山本麻里 |