高橋文昭
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一橋大学経済学部を卒業し、1987年に郵政省（現総務省）に入省[1]。2004年に内閣官房郵政民営化準備室企画官に就任[1]。2005年総務省情報通信政策局情報セキュリティ対策室長[1]。2007年内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）、内閣官房情報通信技術担当室室員[1][2]。2009年から総務省情報流通行政局郵政行政部郵便課長と[1]、内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）、内閣官房郵政改革推進室参事官を兼任した[1][3]。
内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）、内閣官房郵政民営化推進室参事官、内閣官房郵政民営化委員会事務局参事官を経て[4][5]、2012年総務省情報流通行政局情報流通振興課長。2013年情報通信研究機構総務部長。2014年総務省総合通信基盤局総務課長。2015年郵便貯金・簡易生命保険管理機構総務部長[1]。
2017年消防団員等公務災害補償等共済基金事務局長[1]。2018年から総務省大臣官房付兼内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長[6][7][1]、内閣府地方創生推進事務局審議官[1]、内閣府地方創生推進室次長を務め[7]、在任中、地方創生の推進のため札幌市に設置されたサテライトオフィスの業務にあたるなどした[7]。
2020年に退官し[6]、富士コントロールズ顧問[6]、富士通シニアアドバイザー、Sansanシニアアドバイザーに就任[8]。
2021年、日本郵便に常務執行役員（地方創生推進部担当）兼地方創生推進部長として入社[9][10][11]。2022年からは同社常務執行役員（改革推進部・地方創生推進部担当）を務め[12]、総務省情報通信審議会郵政政策部会オブザーバーなども務め[13]、地方創生事業として、郵便局を拠点としたマイナンバーカードの利活用推進などに取り組んだ[14]。2024年から同社常務執行役員東京支社長[15][16]。
脚注
- 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 “登壇講師のご紹介①”. 次世代リーダーズキャンプ2018実行委員会 (2018年9月21日). 2025年9月12日閲覧。
- ↑ 官報平成21年本紙第5142号 8頁
- ↑ 官報平成21年本紙第5188号 11頁
- ↑ 官報平成24年号外第272号 24頁
- ↑ 官報平成24年本紙第5859号 7頁
- 1 2 3 “国家公務員法第106条の25第１項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和2年7月1日〜同年9月30日分）”. 内閣官房. p. 2 (2020年12月25日). 2025年9月12日閲覧。
- 1 2 3 「内閣府、札幌にサテライトオフィス 地方創生を支援」『』日本経済新聞、2018年8月27日。2025年9月12日閲覧。
- ↑ “国家公務員法第106条の25第１項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和2年10月1日〜同年12月31日分）”. 内閣官房内閣人事局 (2021年3月26日). 2025年9月12日閲覧。
- ↑ 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和3年4月1日〜同年6月30日分）国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和3年4月1日〜同年6月30日分）
- ↑ “役員異動のお知らせ”. 日本郵便株式会社 (2021年3月24日). 2025年9月12日閲覧。
- ↑ 「人事、日本郵便」『』日本経済新聞、2021年3月24日。2025年9月12日閲覧。
- ↑ 日本郵便株式会社 人事異動日刊工業新聞
- ↑ 情報通信審議会 郵政政策部会（第30回）議事録総務省
- ↑ “新春インタビュー 日本郵便 高橋文昭常務執行役員”. 郵湧新報 (2023年1月20日). 2025年9月12日閲覧。
- ↑ 「人事、日本郵便」『』日本経済新聞、2024年6月25日。2025年9月12日閲覧。
- ↑ インタビュー 高橋文昭東京支社長（常務執行役員）郵湧通信2024.11.28
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