郵政行政部

• 2008年（平成20年）7月4日　郵政行政局、情報通信政策局および総合通信基盤局国際部を改組し、情報通信国際戦略局と情報流通行政局を設置。郵政行政局の機能は縮小され情報流通行政局の部となる。
• 2023年（令和5年）7月7日　貯金保険課を廃止し、その所掌事務を企画課貯金保険室に移管^[1]。
• 2025年（令和7年）7月1日　信書便事業課を廃止し、その所掌事務を企画課信書便事業室に移管し、郵便局活用課を設置^[2]。

本節出典：総務省組織令 第11条^[3]

• 郵政事業（法律の規定により、郵便局において行うものとされ、及び郵便局を活用して行うことができるものとされる事業^{[注 1]}をいう。）に関する事務
• 郵便認証司に関する事務
• 信書便事業の監督に関する事務^{[注 2]}
• 条約又は法律（法律に基づく命令を含む。）で定める範囲内において、郵便、郵便為替及び郵便振替に関する国際的取決めを協議し、及び締結すること並びに万国郵便連合その他の機関と連絡する事務
• 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の組織及び運営一般に関する事務
• 日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社の組織及び運営一般に関する事務

• 企画課
  • 貯金保険室
  • 信書便事業室
  • 特別検査官（3人）
• 郵便課
  • 国際企画室
• 郵便局活用課
  • 地域貢献推進官