2009年以前の韓国では長期専属契約が社会問題化していた[3]。同年、東方神起のメンバー5名のうち3名（後のJYJ）がSMエンタテインメントを相手に13年契約の不当性を訴え提訴し[4]、公正取引委員会（朝鮮語版）は7月に「大衆文化芸術人標準専属契約書」を制定、契約期間上限を7年と定めた[5]。
2014年には「大衆文化芸術産業発展法」が成立した[3]。同法第7条・第8条により、芸能事務所と芸能人との契約書には契約期間・収益配分等の記載が求められ、文化体育観光部長官は標準契約約款の整備・普及を義務付けられた[3]。