鹿児島商科短期大学 From Wikipedia, the free encyclopedia 大学設置/創立 1950年廃止 1963年学校種別 私立設置者 学校法人津曲学園鹿児島商科短期大学大学設置/創立 1950年廃止 1963年学校種別 私立設置者 学校法人津曲学園本部所在地 鹿児島県鹿児島市永吉町[注釈 1]学部 商科テンプレートを表示 鹿児島商科短期大学(かごしましょうかたんきだいがく、英語: Kagoshima Commercial College[注釈 2])は、鹿児島県鹿児島市永吉町[注釈 1]に本部を置いていた日本の私立大学である。1950年に設置され、1963年に廃止された。大学の略称は鹿商短。 大学全体 鹿児島県鹿児島市に所在した日本の私立短期大学で、設置主体は学校法人津曲学園。 国内で最初に認可された短期大学149校[注 1]の1校として、1950年に1学科体制で開学した[注 2]。以来、学科の増設なし。 1959年度の入学生を最後に[注釈 3]、短期大学としての使命を終える[注釈 4]。 教育および研究 設置されていた学科名から商業をベースとした専門教育が行われていた様子がうかがえる。 沿革 1949年 10月 文部省[注釈 5]に短期大学[注 3]の設置認可に関する申請を行う[注 4]。なお、学科・専攻は以下の通りとなっている[注 5]。 商学科 入学定員200名 1950年 3月14日 左記を以て短期大学の設置が文部省[注釈 5]より認可される[注 6]。 4月1日 左記を以て鹿児島商科短期大学が以下の学科体制にて開学[注 7]。 商学科→商科 入学定員200名→80名 1951年 3月5日 学校法人が成立する[15]。 1959年 4月1日 この年度で短期大学としての学生募集を最終とする[注釈 3]。 1963年 3月30日 左記をもって正式に廃止となる[注釈 4]。 基礎データ 所在地 鹿児島県鹿児島市永吉町[注釈 1] 年度別学生数 通学課程 1954年度についてはその年度(月日は不詳だが、1955年3月以前のデータ)、1958年度以降の学生数はその該当年度の5月1日時点でのデータである。 -入学定員総定員在籍者数出典 1954年80160男403女18[16] 1955年 - 1957年80160?[注 8] 1958年80160男250女19[17] 1959年80160男262女16[18] 1960年-80男119女8[注 9][19] 1961年--男9女0[20] 1962年--男2女0[21] 教育および研究 組織 学科 商科 入学定員80名[注 10] 専攻科 なし 別科 なし 取得資格について 中学校教諭二種免許状(職業)。当初は、ほか高等学校教諭免許状(商業)の教職課程を併設[注 11]。 研究 『商大論叢』[注釈 2] 大学関係者と組織 大学関係者一覧 →「鹿児島国際大学の人物一覧」を参照 関連項目 鹿児島国際大学 鹿児島国際大学短期大学部 廃止された日本の短期大学一覧 関連サイト 組織と沿革|鹿児島国際大学 注釈 注釈グループ 1 2 3 かつては、1967年に同法人により開学した鹿児島短期大学の所在地だったが、2001年より、移転。 1 2 出典[25] 1 2 鹿児島経済大学へ転換のため[3]昭和35年度より学生の募集を停止[4]。 1 2 出典[5]。 1 2 現在の文部科学省。 補足 ↑ うち私立短期大学132校 ↑ 出典[1][2] ↑ 短期大学名 鹿児島短期大学。なお、1967年度に開学した鹿児島短期大学とは別のものとみなす。 ↑ 出典[6][7][8]。 ↑ 出典[9][10] ↑ 出典[11][12]。 ↑ 出典[13][14] ↑ この年間における『総覧』が存在しないため ↑ 募集停止。 ↑ 最終募集となった1959年における体制[22]。 ↑ 出典[23][24] 出典 ↑ 官報 1950年09月14日より。 ↑ 谷山市史 第6編 教育文化 (PDF) p.777 - 谷山市(鹿児島市) 2013年8月17日閲覧。 ↑ 大学資料 (17)より。 ↑ 短期大学一覧 昭和35年度 (短期大学資料 ; 第24号)より。 ↑ 短期大学一覧 昭和38年度 (短期大学資料)より。 ↑ 文部省a, p. 36. ↑ 文部省b, p. 6. ↑ 日本教育年鑑より。 ↑ 全国学校名鑑 昭和25年版より。 ↑ 旺文社1950-01, p. 33. ↑ 全国大学大観 昭和30年版より。 ↑ 戦後高等教育の展開と課題 (指導科報告シリーズ ; no.5)より。 ↑ 短期大学一覧 昭和25年5月1日現在より。 ↑ 文部省d, p. 10. ↑ 学校法人一覧 昭和34年度より。 ↑ 文部省'54, p. 1382. ↑ 文部省'58, p. 26. ↑ 文部省'59, p. 24. ↑ 東京教育研究所'60, p. 29. ↑ 文部省'61, p. 29. ↑ 文部省'62, p. 32. ↑ 短期大学一覧 昭和34年度 (短期大学資料 ; 第23号)より。 ↑ 現行法令輯覧 26-2巻 学事2より。 ↑ 文部省e, p. 46. ↑ 商大論叢より。 参考文献 1949年短大設置申請分 文部省『申請大学、短期大学等一覧』(PDF)文部省。https://nierlib.nier.go.jp/opac/opac_download_md/EF10000736/006_231.pdf。 文部省『短期大学審査状況』(PDF)文部省。https://nieropac.nier.go.jp/opac/opac_download_md/EF10000779/006_275.pdf。 旺文社『蛍雪時代 19(10);昭和25年1月號』旺文社。https://dl.ndl.go.jp/pid/11696244。 文部省『短期大学審査状況-認可分-{{#parsoidfragment:7}}』(PDF)文部省。https://nierlib.nier.go.jp/opac/opac_download_md/EF10000780/006_276.pdf。 文部省管理局管理課『昭和25年5月1日現在 短期大学等一覧』(PDF)文部省。https://nierlib.nier.go.jp/opac/opac_download_md/EF10000844/006_340.pdf。 教員養成機関 文部省大学学術局『教員養成課程認定大学短期大学一覧 : 附指定教員養成機関一覧. (昭和30年) / (編)』(PDF)文部省。https://nierlib.nier.go.jp/opac/opac_download_md/DG00000271/R03-0610.pdf。 全国学校総覧 文部省調査局統計課『全国学校総覧 昭和30年版』青葉書房。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I028943005。 文部省『全国学校総覧 昭和34年版』東京教育研究所。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I19111009210080963。 文部省『全国学校総覧 昭和35年版』原書房。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I20111001100617632。 東京教育研究所/編『全国学校総覧 昭和36年版』東京教育研究所。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I19111009310000652。 文部省『全国学校総覧 昭和37年版』東京教育研究所。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I0311182970。 文部省『全国学校総覧 昭和38年版』東京教育研究所。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I20111001100617634。 表話編歴学校法人津曲学園設置校 大学 鹿児島国際大学 高等学校 鹿児島高等学校 中学校・高等学校 鹿児島修学館中学校・高等学校 幼稚園 鹿児島幼稚園 旧設置校 短期大学部 鹿児島国際大学短期大学部 短期大学 鹿児島商科短期大学 関連項目 鹿児島国際大学の人物一覧 Related Articles