麦島健志
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年譜
2016年4月までの経歴の出典[1]
- 1984年04月:建設省入省
- 1990年
- 1991年
- 05月:外務省在ニューヨーク日本国総領事館副領事
- 07月:外務省在ニューヨーク日本国総領事館領事
- 1994年
- 05月:建設省大臣官房人事課長補佐
- 09月:建設省都市局公園緑地課長補佐
- 1995年06月:建設省大臣官房人事長補佐
- 1997年04月:三重県企画振興部交通政策課長
- 1998年04月:三重県地域振興部交通政策課長
- 2000年04月:建設省大臣官房人事課建設専門官
- 2001年
- 2003年04月:茨城県企画部次長
- 2004年04月:茨城県企画部長
- 2007年04月:国土交通省土地・水資源局土地情報課長
- 2008年07月:国土交通省土地・水資源局土地市場課長
- 2009年04月:住宅金融支援機構業務企画部長
- 2012年08月01日:国土交通省都市局総務課長[2]
- 2013年08月01日:国土交通省大臣官房総務課長[3]
- 2014年
- 07月:国土交通省大臣官房付・内閣府本府地域活性化推進室次長(~2015年1月)・内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)(~2016年6月)・内閣官房地域活性化統合事務局次長(~2015年1月)・内閣官房まち・ひと・しごと創生本部設立準備室次長(~2014年9月)
- 09月:内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長(~2016年6月)
- 2015年01月:内閣府本府地方創生推進室次長(~2016年6月)
- 2016年
- 2017年07月07日:国土交通省大臣官房総括監察官[5]
- 2018年07月31日:国土交通省国土政策局長[6][7]
- 2019年
- 07月09日:退官[8]
- 11月07日:公益社団法人全国公営住宅火災共済機構専務理事[9]
脚注
- 1 2 3 4 5 “麦島健志 国土交通省国土政策局長の略歴書(令和元年7月2日現在)” (PDF). 山中理司. 2020年9月25日閲覧.
- ↑ 『人事異動(第85の2号)』(PDF)(プレスリリース)国土交通省、2012年8月1日、1頁。オリジナルの2022年6月4日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12302030/www.mlit.go.jp/common/000219760.pdf。2025年8月1日閲覧。
- ↑ 『人事異動(第83の2号)』(PDF)(プレスリリース)国土交通省、2013年8月1日、1頁。オリジナルの2022年6月4日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12302030/www.mlit.go.jp/common/001006593.pdf。2025年8月1日閲覧。
- ↑ 『人事異動(第51号)』(PDF)(プレスリリース)国土交通省、2016年6月21日、4頁。オリジナルの2020年12月3日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11607698/www.mlit.go.jp/common/001135390.pdf。2024年10月11日閲覧。
- ↑ 『人事異動(第63号)』(PDF)(プレスリリース)国土交通省、2017年7月7日、1頁。オリジナルの2020年12月3日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11607698/www.mlit.go.jp/common/001192029.pdf。2024年10月11日閲覧。
- ↑ 『人事異動(第78号)』(PDF)(プレスリリース)国土交通省、2018年7月31日、7頁。オリジナルの2020年12月3日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11607698/www.mlit.go.jp/common/001247543.pdf。2024年10月11日閲覧。
- ↑ “国交次官に森氏昇格”. 日本経済新聞 (2018年7月24日). 2025年8月1日閲覧。
- ↑ 『人事異動(第65号)』(PDF)(プレスリリース)国土交通省、2019年7月9日、5頁。オリジナルの2020年8月1日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11537671/www1.mlit.go.jp/common/001298789.pdf。2024年10月11日閲覧。
- ↑ 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告(令和元年10月1日~同年12月31日分)の37頁令和2月3月27日内閣官房内閣人事局