全東信
日本の企業
From Wikipedia, the free encyclopedia
沿革
不祥事
- 2024年 - 他人名義で不正にクレジットカード会社の加盟店契約を申し込んでいたとして東京支社営業本部長が私電磁的記録不正作出・同供用容疑などで逮捕され、法人としての全東信が犯罪収益隠匿容疑で書類送検された[4]。
経営破綻
2026年7月6日、大阪地裁へ準自己破産を申請し、同日付けで破産手続開始の決定を受けた。金融債権者は63社で貸付総額は1,130億円。全体の負債総額は、債権者115名に対し1,151億6,491万円。債権額の最大口は近畿産業信用組合の219億円だった。同日、加盟店に提供していたクレジットカード決済代行サービスを中止し、加盟店に提供していたクレジット端末機は使用不可となった[2][3][5]。
日本飲食団体連合会は同日、緊急声明を発表し、同社のサービスを利用している飲食店で売上代金の回収が困難になる可能性があるとして「全東信の決済端末の使用を直ちに停止すること」「未入金となっている売上金を集計すること」「代替となる決済サービスを早急に導入すること」の3点を呼びかけた[6][7]。
全東信には東京スター銀行やイオン銀行、朝銀西信用組合、韓国産業銀行など、計63社の地方銀行や信用組合、外国銀行が融資していたことから金融業界にも影響が及んだ[8]。7日、取引金融機関は「債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ」を発表。貸出額・追加引当額・純資産に対する割合のいずれも最多は東和銀行で、貸出は80億円。うち未保全の58億6,000万円分を2027年3月期で引き当て処理するほか、三十三銀行が貸出50億円、追加引当額約27億円、高知銀行は貸出額12億円、追加引当額9億1500万円で、大光銀行、島根銀行両行はそれぞれ貸出額15億円、8億円の全額に追加引当を行う[9]。一方、山口フィナンシャルグループは、グループ傘下の山口銀行は74億円の貸付金債権があるものの担保等により全額保全されているため与信関係費用の発生はないと発表した[10]。また、全東信の破産により最大の債権者となった近畿産業信用組合も最大で124億5600万円が取り立て不能になる恐れがあるものの、業績への影響は無いと発表している[8][11]。
8日、東京商工リサーチの調査報告により、少なくとも20年前から、業績悪化を隠すために多額の預金の架空計上による粉飾に手を染めていた実態が明るみに出た。預金残高の水増し（約170億円）や、架空債権（約154億円）、実質的に無価値な営業権の過大計上（約88億2,000万円）などのほか、加盟店に対する未払立替精算金（約217億円）も未計上だったため、帳簿上の純資産は約24億8,000万円（2026年3月期）のプラスだが、実質的には約605億円の債務超過だったという[12]。
支社・営業所・出張所
主要提携会社
関連会社
- 東信クレジットサービス
- 全東信システムソリューションズ
