イオンフィナンシャルサービス

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イオングループ > イオンフィナンシャルサービス
市場情報
東証プライム 8570
1996年12月2日上場
略称 AFS、イオンFS[2]
イオンフィナンシャルサービス株式会社
AEON Financial Service Co., Ltd.
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 8570
1996年12月2日上場
略称 AFS、イオンFS[2]
本社所在地 日本の旗 日本
101-0054
東京都千代田区神田錦町3丁目22番地
(テラススクエア)
本店所在地 101-0054
東京都千代田区神田錦町一丁目1番地[3]
設立 1981年(昭和56年)6月20日
(日本クレジットサービス株式会社)
業種 その他金融業
法人番号 2010001010887 ウィキデータを編集
事業内容 金融サービス事業
代表者 深山友晴(代表取締役社長
資本金
  • 456億9800万円
(2025年2月28日)[4]
発行済株式総数
  • 2億1601万128株
(2025年2月28日)[4]
売上高
  • 連結:5332億6200万円
(営業収益、2025年2月期)[4]
経常利益
  • 連結:625億5400万円
(2025年2月期)[4]
純利益
  • 連結:156億4400万円
(2025年2月期)[4]
純資産
  • 連結:5857億6600万円
(2025年2月期)[4]
総資産
  • 連結:7兆7564億9200万円
(2025年2月期)[4]
従業員数
  • 連結:1万5547名
  • 単独:1716名
(2025年2月期)[4]
決算期 2月末日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ
主要株主 (敬称略。2025年2月期)[4]
主要子会社#グループ会社」参照
外部リンク www.aeonfinancial.co.jp ウィキデータを編集
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イオンフィナンシャルサービス株式会社: AEON Financial Service Co., Ltd.)は東京都千代田区神田錦町に本社を置く、イオングループの総合金融事業を展開する中核子会社。東証プライム上場企業。

かつてはイオンクレジットサービス株式会社(イオンCS)の名で、クレジットカード信用保証事業を営んでいた。しかし2013年4月1日、イオングループの金融事業再編に伴い、金融持株会社に移行した[5]

事業再編のスキームとしては、

  1. 初代イオンCSのクレジットカード事業を、イオン銀行に吸収分割。
  2. 初代イオンCSの1を除く全事業を、同名の2代目法人[注釈 1]に吸収分割。
  3. 初代イオンCSは金融持株会社「イオンフィナンシャルサービス株式会社」に改組。

というものである[6][7]

2019年4月1日、事業会社に移行。これと同時に、中間持株会社AFSコーポレーション(同年1月4日設立)に対し、イオン銀行を含む国内外子会社(一部)を譲渡した[8]

沿革

参照:[9][10]

1980年代

  • 1980年(昭和55年)
    • 「ジャスコカード」発行開始。
  • 1981年(昭和56年)
    • 6月20日:ジャスコ(現・イオン)の全額出資で、日本クレジットサービス株式会社を設立。
  • 1984年(昭和59年)
    • 4月:貸金業者の登録(関東財務局長(1)第00215号)
  • 1987年(昭和62年)
    • 10月:香港支店を開設、海外事業を開始。
  • 1989年(平成元年)
    • 7月:割賦購入あっせん業者の登録(登録番号 関 第17号)
    • 9月:「ジャスコグループ」から「イオングループ」へ名称変更。

1990年代

  • 1990年(平成2年)
    • 1月:エヌ・シー・エス興産(後のイオン保険サービス)を設立。
    • 7月:香港に、NIHON CREDIT SERVICE (ASIA) CO., LTD.(現・AEON CREDIT SERVICE (ASIA) CO., LTD.)を設立。
  • 1992年(平成4年)
    • タイに、SIAM NCS CO., LTD.(現・AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL.)を設立。
  • 1994年(平成6年)
    • 8月:社名を、イオンクレジットサービス株式会社に変更。
    • 12月:株式店頭登録。
  • 1996年(平成8年)
    • 12月:東証第二部市場に上場。
  • 1998年(平成10年)
    • 8月:東証第一部市場に銘柄指定替え。

2000年代

  • 2000年(平成12年)
    • 5月:中国深圳市に、AEON INFOMATION SERVICE (SHENZHEN) CO., LTD.を設立。
    • 10月:「イオンカード」の発行開始。
  • 2002年(平成14年)
    • 8月:台湾に、AEON CREDIT CARD (TAIWAN) CO., LTD.を設立。
  • 2003年(平成15年)
    • 12月:「イオンゴールドカード」の発行開始。
  • 2005年(平成17年)
    • 1月:タイに、ACS INSURANCE BROKER (THAILAND) CO., LTD.を設立。
  • 2006年(平成18年)
    • 5月:インドネシアに、PT.AEON CREDIT SERVICE INDONESIAを設立。
    • 8月:中国北京市に、AEON CREDIT GUARANTEE (CHINA) CO., LTD.を設立。
    • 10月:タイに、ACS LIFE INSURANCE BROKER (THAILAND) CO., LTD.を設立。
    • 11月:ケータイクレジット「イオンiD」のサービス開始。
    • 12月:貸金業法(2006年改正法)が成立(2010年6月18日施行)
  • 2007年(平成19年)
    • 2月:イオンカードにSuica機能を搭載した「イオンSuicaカード」を発行開始。
    • 3月:タイに、ACS SERVICING (THAILAND) CO., LTD.を設立。
    • 4月:イオングループ電子マネー「WAON」の発行開始。「WAON一体型イオンカード」の発行開始
    • 10月:金融庁による銀行業の営業免許取得に伴い、イオン銀行[注釈 2]が開業[11]
  • 2008年(平成20年)
    • 2月:フィリピンに、AEON CREDIT TECHNOLOGY SYSTEM (PHILIPPINES) INC.(現・AEON CREDIT SERVICE SYSTEMS (PHILIPPINES) INC.)を設立。
    • 2月:エヌ・シー・エス興産がイオンおよびイオンモールの保険代理店事業を承継、イオン保険サービスに改称。
    • 5月:ベトナムに、ACS TRADING VIETNAM CO., LTD.を設立。
    • 11月:香港に、AEON INSURANCE BROKERS (HK) LIMITEDを設立。

2010年代

  • 2010年(平成22年)
    • 7月:MC少額短期保険(後のイオン少額短期保険)を子会社化。
    • 10月:総合金融ポータルサイト「暮らしのマネーサイト」を開設。
  • 2011年(平成23年)
    • 2月18日:イオン保険サービスの全株式を、イオン銀行に売却[13]
    • 3月:インドに、AEON CREDIT SERVICE INDIA PTE. LTD.を設立。
    • 4月:中国瀋陽市に、AEON MICRO FINANCE (SHENYANG) CO., LTD.を設立。
    • 10月:カンボジアに、AEON MICRO FINANCE (CAMBODIA) PLC.を設立。
  • 2012年(平成24年)
  • 2013年(平成25年)
    • 1月1日:イオン銀行を完全子会社化[18][19]。これに伴い、イオン保険サービスを再び連結子会社化。
    • 3月27日:金融庁より金融持株会社への移行に関する許可が下りる[20]
    • 4月1日:金融持株会社に移行、社名をイオンフィナンシャルサービス株式会社に変更(上記参照)。
    • 5月16日:東芝ファイナンス(後のイオンプロダクトファイナンス)の全株式を取得[21][22]
  • 2015年(平成27年)
    • 11月:2代目イオンクレジットサービスが、ACSリースを設立。
  • 2019年(平成31年)
    • 4月1日:グループ組織再編を実施、事業会社へ移行(上記参照)。

2020年代

  • 2020年(令和2年)
    • 3月31日:アリアンツ生命保険[注釈 3](後のイオン・アリアンツ生命保険)の株式60.0%を取得[23][24]
  • 2021年(令和3年)
    • 9月1日:「AEON Pay」のサービス開始。
    • 9月11日:「ときめきポイント」を、「WAON POINT」に統一。[25]
  • 2022年(令和4年)
    • 4月4日:東証の市場区分見直しにより、プライム市場に移行。
    • 11月1日:「イオンカード」の券面デザインを全面的にリニューアル
  • 2023年(令和5年)
    • 6月1日:2代目イオンクレジットサービスを吸収合併[26]
    • 6月:フェリカポケットマーケティングの株式74.9%を取得[27]
    • 7月:AEON CREDIT CARD (TAIWAN) CO., LTD.の清算結了(台湾事業から撤退)。
  • 2026年(令和8年)
    • 4月6日:「イオンウォレット」アプリを全面リニューアルし、新たに「AEON Pay」アプリとして展開。これまでは決済ブランドを「AEON Pay」に、そのウォレットサービスを「イオンウォレット」にそれぞれ分割していたが、「AEON Pay」の名称に統一する[30]

歴代代表

会長

氏名 期間 備考
浅野和郎 1999年5月:2003年3月 東京三菱銀行常務取締役、任期中に心疾患で逝去
--------- 2003年3月:2008年5月 (会長不在期間)
森美樹 2008年5月:2010年5月 元イオンCS代表取締役社長
井元哲夫 2010年5月:2011年5月 CFSコーポレーション代表取締役会長を兼務
--------- 2011年5月:2013年4月 (会長不在期間)
原口恒和 2013年4月:2014年6月 国民生活金融公庫副総裁、元金融庁総務企画局
--------- 2014年6月:2016年6月 (会長不在期間)
鈴木正規 2016年6月:2023年5月 環境省事務次官、元財務省大臣官房総括審議官
白川俊介 2023年5月:(現任) 元財務省関東財務局長、イオン銀行取締役会長を兼務、2025年1月14日より代表取締役社長兼任[31]

社長

氏名 期間 備考
森美樹 1995年5月:2008年5月 元イオンCS専務取締役
神谷和秀 2008年5月:2014年3月 元イオンCS専務取締役
原口恒和 2014年3月:2014年6月 イオンFS代表取締役会長を兼務(臨時的に就任)
山下昭典 2014年6月:2016年6月 イオン専務執行役 総合金融事業CEOを兼務
河原健次 2016年6月:2020年5月 元イオン・リートマネジメント代表取締役社長
藤田健二 2020年5月:2025年1月 元AEON THANA SINSAP(タイ)社長
イオン銀行が金融庁から業務改善命令を受けた責任をとり辞任[31]
白川俊介 2025年1月:(現任) 代表取締役会長と兼任

不祥事

  • 2013年9月13日:台湾の現地法人2社において粉飾決算および元取締役による横領が判明[32][33]
  • 2015年4月:2005年3月のシステム更新時でのプログラムミスに起因する大量の利息過剰請求問題が発覚。また、利息計算を正常に行うことができないシステムを10年以上もの間、そのまま運用しその間の利息計算を手作業で対応していたことが判明[34][35]
  • 2019年11月1日:フィリピン現地法人のAEON CREDIT SERVICE (PHILIPPINES) INC.において粉飾決算が判明[36]

グループ会社

事業会社グループ

  • AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL.(54.3%(間接含む))- タイ証券取引所上場。
    • ACS SERVICING(THAILAND)CO., LTD.
    • AEON Leasing Service (Lao) Co., Ltd.
    • AEON Microfinance (Myanmar) Co., Ltd.
    • ATS Rabbit Special Purpose Vehicle Co., Ltd.(48.7%)
  • ACS CAPITAL Co., Ltd.(29%)- タイ王国での外国人事業法(2000年3月施行)による出資規制に基づき設立。[注釈 4]
  • ACS TRADING VIETNAM CO., LTD.(2008年6月設立)(100%出資)
  • Post and Telecommunication Finance Co., Ltd. - 全株式取得予定[37]
  • AEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD(61.5%)[注釈 5]- マレーシア証券取引所メインボード上場。
    • AEON CREDIT CARD (TAIWAN) CO., LTD.
    • AEON INSURANCE BROKERS (M) SDN. BHD.
    • AEON BANK (M) BERHAD(50%)
  • PT. AEON CREDIT SERVICE INDONESIA(95.5%(間接含む))
  • AEON CREDIT SERVICE SYSTEMS (PHILIPPINES) INC.
  • AEON CREDIT SERVICE INDIA Pvt. Ltd.

銀行持株会社グループ

持分法適用関連会社

  • FUJITSU CREDIT SERVICE SYSTEMS (TIANJIN) CO., LTD.(イオンFS49%、富士通(中国)社51%)

CM出演者

出典

関連項目

外部リンク

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