イオンフィナンシャルサービス
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | AFS、イオンFS[2] |
| 本社所在地 |
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3丁目22番地 (テラススクエア) |
| 本店所在地 |
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町一丁目1番地[3] |
| 設立 |
1981年(昭和56年)6月20日 (日本クレジットサービス株式会社) |
| 業種 | その他金融業 |
| 法人番号 | 2010001010887 |
| 事業内容 | 金融サービス事業 |
| 代表者 | 深山友晴(代表取締役社長) |
| 資本金 |
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| 発行済株式総数 |
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| 売上高 |
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| 経常利益 |
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| 純利益 |
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| 純資産 |
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| 総資産 |
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| 従業員数 |
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| 決算期 | 2月末日 |
| 会計監査人 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 主要株主 |
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| 主要子会社 | 「#グループ会社」参照 |
| 外部リンク |
www |
イオンフィナンシャルサービス株式会社(英: AEON Financial Service Co., Ltd.)は東京都千代田区神田錦町に本社を置く、イオングループの総合金融事業を展開する中核子会社。東証プライム上場企業。
かつてはイオンクレジットサービス株式会社(イオンCS)の名で、クレジットカード・信用保証事業を営んでいた。しかし2013年4月1日、イオングループの金融事業再編に伴い、金融持株会社に移行した[5]。
事業再編のスキームとしては、
- 初代イオンCSのクレジットカード事業を、イオン銀行に吸収分割。
- 初代イオンCSの1を除く全事業を、同名の2代目法人[注釈 1]に吸収分割。
- 初代イオンCSは金融持株会社「イオンフィナンシャルサービス株式会社」に改組。
2019年4月1日、事業会社に移行。これと同時に、中間持株会社のAFSコーポレーション(同年1月4日設立)に対し、イオン銀行を含む国内外子会社(一部)を譲渡した[8]。
沿革
→「イオンクレジットサービス § 旧会社の沿革」も参照
1980年代
- 1980年(昭和55年)
- 「ジャスコカード」発行開始。
- 1984年(昭和59年)
- 4月:貸金業者の登録(関東財務局長(1)第00215号)
- 1987年(昭和62年)
- 10月:香港支店を開設、海外事業を開始。
- 1989年(平成元年)
- 7月:割賦購入あっせん業者の登録(登録番号 関 第17号)
- 9月:「ジャスコグループ」から「イオングループ」へ名称変更。
1990年代
- 1990年(平成2年)
- 1992年(平成4年)
- タイに、SIAM NCS CO., LTD.(現・AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL.)を設立。
- 1994年(平成6年)
- 8月:社名を、イオンクレジットサービス株式会社に変更。
- 12月:株式店頭登録。
- 1996年(平成8年)
- 12月:東証第二部市場に上場。
- 1998年(平成10年)
- 8月:東証第一部市場に銘柄指定替え。
- 1999年(平成11年)
- 2月:エー・シー・エス・クレジットマネジメント(現・エー・シー・エス債権管理回収)を設立。
- 12月:台湾に、AEON CREDIT SERVICE (TAIWAN) CO., LTD.を設立。
2000年代
- 2000年(平成12年)
- 2002年(平成14年)
- 8月:台湾に、AEON CREDIT CARD (TAIWAN) CO., LTD.を設立。
- 2003年(平成15年)
- 12月:「イオンゴールドカード」の発行開始。
- 2005年(平成17年)
- 1月:タイに、ACS INSURANCE BROKER (THAILAND) CO., LTD.を設立。
- 2006年(平成18年)
- 2007年(平成19年)
- 2008年(平成20年)
- 2009年(平成21年)
- 2月:「イオンカードセレクト」の発行開始
- 7月:イオン、NTTドコモとの合弁で、イオンマーケティングを設立[12]。
2010年代
- 2010年(平成22年)
- 7月:MC少額短期保険(後のイオン少額短期保険)を子会社化。
- 10月:総合金融ポータルサイト「暮らしのマネーサイト」を開設。
- 2011年(平成23年)
- 2012年(平成24年)
- 1月27日:東芝住宅ローンサービス(現・イオン住宅ローンサービス)を子会社化[14][15]。
- 3月31日:イオン銀行と、イオンコミュニティ銀行が合併[16][17]。
- 6月:中国事業の統括会社のAEON Credit Holdings (Hong Kong) Co., Ltd.(現・AEON FInancial Service (Hong Kong) Co., Ltd.)を設立。
- 6月:中国天津市に、AEON Micro Finance (Tianjin) Co., Ltd.を設立。
- 10月:ラオスに、AEON LEASING SERVICE (LAO) CO., LTD.を設立。
- 11月:ミャンマーに、AEON MICRO FINANCE (MYANMAR) CO., LTD.を設立。
- 2013年(平成25年)
- 2015年(平成27年)
- 11月:2代目イオンクレジットサービスが、ACSリースを設立。
- 2019年(平成31年)
- 4月1日:グループ組織再編を実施、事業会社へ移行(上記参照)。
2020年代
- 2021年(令和3年)
- 9月1日:「AEON Pay」のサービス開始。
- 9月11日:「ときめきポイント」を、「WAON POINT」に統一。[25]
- 2022年(令和4年)
- 4月4日:東証の市場区分見直しにより、プライム市場に移行。
- 11月1日:「イオンカード」の券面デザインを全面的にリニューアル
- 2023年(令和5年)
- 2024年(令和6年)
- 3月25日:イオンプロダクトファイナンス(同日、オリコプロダクトファイナンスに改称)の全株式を、オリエントコーポレーションに売却[28]。
- 2025年(令和7年)
- 7月1日:イオン・アリアンツ生命保険(現・明治安田トラスト生命保険)の株式の大半を、明治安田生命保険に売却。同社には引き続き出資するものの子会社から外れ、生命保険事業から事実上の撤退[29]。
- 2026年(令和8年)
- 4月6日:「イオンウォレット」アプリを全面リニューアルし、新たに「AEON Pay」アプリとして展開。これまでは決済ブランドを「AEON Pay」に、そのウォレットサービスを「イオンウォレット」にそれぞれ分割していたが、「AEON Pay」の名称に統一する[30]。
歴代代表
会長
| 氏名 | 期間 | 備考 |
|---|---|---|
| 浅野和郎 | 1999年5月:2003年3月 | 元東京三菱銀行常務取締役、任期中に心疾患で逝去 |
| --------- | 2003年3月:2008年5月 | (会長不在期間) |
| 森美樹 | 2008年5月:2010年5月 | 元イオンCS代表取締役社長 |
| 井元哲夫 | 2010年5月:2011年5月 | CFSコーポレーション代表取締役会長を兼務 |
| --------- | 2011年5月:2013年4月 | (会長不在期間) |
| 原口恒和 | 2013年4月:2014年6月 | 元国民生活金融公庫副総裁、元金融庁総務企画局長 |
| --------- | 2014年6月:2016年6月 | (会長不在期間) |
| 鈴木正規 | 2016年6月:2023年5月 | 元環境省事務次官、元財務省大臣官房総括審議官 |
| 白川俊介 | 2023年5月:(現任) | 元財務省関東財務局長、イオン銀行取締役会長を兼務、2025年1月14日より代表取締役社長兼任[31]。 |
社長
| 氏名 | 期間 | 備考 |
|---|---|---|
| 森美樹 | 1995年5月:2008年5月 | 元イオンCS専務取締役 |
| 神谷和秀 | 2008年5月:2014年3月 | 元イオンCS専務取締役 |
| 原口恒和 | 2014年3月:2014年6月 | イオンFS代表取締役会長を兼務(臨時的に就任) |
| 山下昭典 | 2014年6月:2016年6月 | イオン専務執行役 総合金融事業CEOを兼務 |
| 河原健次 | 2016年6月:2020年5月 | 元イオン・リートマネジメント代表取締役社長 |
| 藤田健二 | 2020年5月:2025年1月 | 元AEON THANA SINSAP(タイ)社長 イオン銀行が金融庁から業務改善命令を受けた責任をとり辞任[31]。 |
| 白川俊介 | 2025年1月:(現任) | 代表取締役会長と兼任 |
不祥事
グループ会社
事業会社グループ
- イオン保険サービス株式会社 - 生命保険業、損害保険業
- イオン少額短期保険株式会社 - 少額短期保険業
- エー・シー・エス債権管理回収株式会社 - 債権管理回収業者
- ACSリース株式会社 - 各種物件のリース業務、割賦販売
- フェリカポケットマーケティング株式会社 - 自治体向けデジタルソリューションの提供
- AEON Financial Service (Hong Kong) Co.,Ltd. - 中国事業統括会社
- AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL.(54.3%(間接含む))- タイ証券取引所上場。
- ACS SERVICING(THAILAND)CO., LTD.
- AEON Leasing Service (Lao) Co., Ltd.
- AEON Microfinance (Myanmar) Co., Ltd.
- ATS Rabbit Special Purpose Vehicle Co., Ltd.(48.7%)
- ACS CAPITAL Co., Ltd.(29%)- タイ王国での外国人事業法(2000年3月施行)による出資規制に基づき設立。[注釈 4]
- ACS TRADING VIETNAM CO., LTD.(2008年6月設立)(100%出資)
- Post and Telecommunication Finance Co., Ltd. - 全株式取得予定[37]
- AEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD(61.5%)[注釈 5]- マレーシア証券取引所メインボード上場。
- AEON CREDIT CARD (TAIWAN) CO., LTD.
- AEON INSURANCE BROKERS (M) SDN. BHD.
- AEON BANK (M) BERHAD(50%)
- PT. AEON CREDIT SERVICE INDONESIA(95.5%(間接含む))
- AEON CREDIT SERVICE SYSTEMS (PHILIPPINES) INC.
- AEON CREDIT SERVICE INDIA Pvt. Ltd.
銀行持株会社グループ
- AFSコーポレーション株式会社 - 銀行持株会社グループの経営管理
持分法適用関連会社
- FUJITSU CREDIT SERVICE SYSTEMS (TIANJIN) CO., LTD.(イオンFS49%、富士通(中国)社51%)
