1949年の法 From Wikipedia, the free encyclopedia 1949年こちらもご覧下さい 社会 政治 経済 法 労働 教育 交通 文化と芸術 映画 日本公開映画 音楽 ラジオ日本のテレビ 芸術 文学 出版 スポーツ スポーツ 日本競馬 サッカー 自転車競技 バスケ バレー 野球 相撲 科学と技術 科学 気象・地象・天象 台風 道路 鉄道 航空 地域 日本 日本の女性史 各年の法 1947 1948 1949 1950 1951 ■ヘルプ表話編歴 1949年の法関連の出来事。 1月 1月1日 - 刑事訴訟法施行 1月23日 - 第1回目の最高裁判所裁判官国民審査 1月28日 - 国際連合安全保障理事会決議67採択 2月 2月10日 - 国際連合安全保障理事会決議68採択 3月 3月4日 - 国際連合安全保障理事会決議69採択 3月7日 - 国際連合安全保障理事会決議70採択 4月 4月1日 - 北大西洋条約調印 4月12日 - 国際法委員会第1回会期開会 4月13日 - ニュルンベルク継続裁判・大臣裁判終了 5月 5月5日 - ロンドン条約締結により、欧州評議会発足 5月11日 - 国際連合総会決議273採択 5月16日 - 簡易生命保険法公布 5月23日 - ドイツ連邦共和国基本法公布 5月24日 ドイツ連邦共和国基本法施行 旧通商産業省設置法公布 年齢のとなえ方に関する法律公布 5月25日 - 旧通商産業省設置法施行により通商産業省発足、これにより貿易庁・石炭庁廃止 5月31日 総理府設置法・厚生省設置法・大蔵省設置法・文部省設置法・農林省設置法公布 教育職員免許法公布 人権擁護委員法公布 犯罪者予防更生法公布 司法試験法公布、同日施行 6月 6月1日 総理府設置法施行により、総理府・特別調達庁発足、宮内府が宮内庁に改称 厚生省設置法施行により、厚生省発足 大蔵省設置法施行により、大蔵省・国税庁発足 文部省設置法施行により、文部省発足 農林省設置法施行により、農林省発足 郵政省設置法施行により、郵政省発足 国家行政組織法施行により、食糧庁・林野庁・水産庁発足、法務庁が法務府に改組 人権擁護委員法施行 簡易生命保険法施行 労働組合法公布 6月10日 弁護士法公布 労働組合法施行により、旧労働組合法廃止 6月27日 - 国際連合安全保障理事会決議71採択 7月 7月1日 - 犯罪者予防更生法施行 8月 8月11日 国際連合安全保障理事会決議72採択 国際連合安全保障理事会決議73採択 8月12日 - 戦時における文民の保護に関するジュネーヴ条約調印 9月 9月1日 教育職員免許法施行 弁護士法施行 9月16日 - 国際連合安全保障理事会決議74採択 9月27日 - 国際連合安全保障理事会決議75採択 9月29日 - 中国人民政治協商会議共同綱領公布 10月 10月5日 - 国際連合安全保障理事会決議76採択 10月11日 - 国際連合安全保障理事会決議77採択 10月18日 - 国際連合安全保障理事会決議78採択 11月 11月26日 - インド憲法成立 12月 12月12日 - 政府契約の支払遅延防止等に関する法律公布、同日施行 12月15日 - 私立学校法公布 12月25日 - ハバロフスク裁判開始 日付不詳 南アフリカ共和国で雑婚禁止法成立 脚注 Related Articles