1949年の政治
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1月
- 1月4日 - GHQ、財閥解体や過度経済力集中排除の方針について解除開始（第1回目の指定解除）。
- 1月21日 - 蔣介石が中華民国総統を辞任。
- 1月23日 - 第24回衆議院議員総選挙。
- 1月25日 - 中国共産党が北平占領。
2月
- 2月1日
- 2月10日
- 吉田首相、外相公邸で犬養健民主党総裁と会談。
- 吉田首相、犬養民主党総裁、ダグラス・マッカーサー元帥を訪問。
- 吉田首相、犬養民主党総裁が民自、民主両党による連立政権樹立の共同声明を発表。
- 2月11日
- 第5特別国会召集。衆参両院で首班指名選挙が行われ、吉田茂民自党総裁が内閣総理大臣に指名される。
- 吉田首相、組閣に着手。
- 広川弘禅民自党幹事長、民主党内犬養総裁派を民主党本流と見做すことを表明、民主党野党派に圧力。
- 民主党総務会。連立派と野党派が激しく対立。
- 2月12日 - 民主党代議士会。連立派と野党派が激しく対立し、13、14日まで大混乱。
- 2月16日
- 2月17日
- 2月18日 - 池田蔵相、閣議で大蔵原案を再確認させる。
- 2月25日 - 閣議、「行政機構刷新及び人員整理に関する件」を決定。
3月
- 3月4日 - 行政整理実施本部設置。本部長本多市郎行政管理庁長官。
- 3月7日
- ドッジ公使、記者会見で日本経済の自立と安定を要求。超均衡予算など経済安定政策を明示する（ドッジ・ライン）。
- 民主党、連立派（犬養健総裁ら14名）と野党派（66名）に分裂。
- 3月8日 - 民主党連立派と野党派が、それぞれ党大会を開催。
- 3月22日 - GHQ、予算案を内示。大蔵原案より1400億円削減の緊縮型。
4月
- 4月1日 - エールがイギリス連邦を脱退し、アイルランド共和国成立。
- 4月4日
- 4月20日 - 昭和24年度予算案、無修正で国会を通過成立。
- 4月23日 - 中国共産党軍、中華民国の首都南京を制圧。
- 4月25日 - GHQの支持で1ドル360円の単一為替レートを設定実施。
5月
- 5月5日 - ロンドン条約に基づき欧州評議会発足。
- 5月9日 - 吉田茂首相と犬養健民主党総裁が会談。保守合同の気運が盛り上がる。
- 5月10日 - カール・シャウプ米コロンビア大学教授来日。
- 5月11日
- 5月12日 - ソ連、ベルリン封鎖解除。
- 5月20日
- 5月22日 - 労働組合法、労働関係調整法改正。
- 5月23日 - ドイツのうち、連合国（アメリカ合衆国、イギリス、フランス）により分割占領されていた、後の西ドイツに相当する3つの占領地域が統合される。
- ドイツ連邦共和国基本法（ボン基本法）が発布。
- 5月25日 - 通商産業省発足。初代通商産業大臣は稲垣平太郎。
- 5月30日 - 東京都議会に公安条例上程の噂が流れ、東京都庁にデモ隊が入り警官隊と衝突。
6月
7月
- 7月4日 - マッカーサー元帥、「日本は不敗の反共防壁となるだろう」と声明。
8月
- 8月8日 - ブータン王国独立。
- 8月12日 - 戦争犠牲者に関するジュネーヴ諸条約締結。
- 8月23日 - ハーグ円卓会議（11月2日まで）
- 8月27日 - シャウプ教授、税制改革に関する勧告（シャウプ勧告、第1次）。
- 8月29日 - ソ連が初の核実験に成功。
9月
- 9月1日 - 第1回米価審議会開催。
- 9月7日 - ドイツ連邦共和国（西ドイツ）正式に発足。
- 9月13日 - ソ連、アイスランド、イタリア、セイロン、フィンランド、ヨルダンの国連加盟申請に拒否権発動。
- 9月23日
- 広川民自・保利茂民主党連立派（民連）幹事長会談。
- トルーマン米大統領、「ソ連は原爆を保有」と発言。
- 9月25日 - ソ連、原爆の保有を公表。
- 9月26日 - 吉田首相・犬養民連総裁会談。両党による保守合同を昭和25年1月を目標とすることで合意。
10月
- 10月1日 - 中華人民共和国成立。
- 10月7日 - ドイツ東部のソ連占領地区にドイツ民主共和国（東ドイツ）成立。ドイツの東西分裂が確定。
- 10月25日 - 第6臨時国会召集。
- 10月28日 - GHQ、民間貿易への切り替え実施を通告。
11月
12月
脚注
 | この項目は、政治に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ポータル 政治学/ウィキプロジェクト 政治）。 |