水産庁

水産庁は、農林水産省設置法第23条に基づき、農林水産省に置かれている外局である。農林水産省法第23条及び第36条から第41条（第4章第4節）、政令の農林水産省組織令（第2章第2節）、省令の農林水産省組織規則（第2章第3節）が重層的にその任務、所掌事務及び組織を規定している。任務は「水産資源の適切な保存及び管理、水産物の安定供給の確保、水産業の発展並びに漁業者の福祉の増進を図ること」である（農林水産省法37条）。この任務のため、水産資源の確保や水産物の安定供給、漁港整備など漁業に関係する事項全般を管轄する。

1948年7月1日に、水産庁設置法(昭和23年7月1日法律第78号)^{[注釈 1]}により農林省（1978年、農林水産省へ改称）水産局を廃止して設置された。これは、国家行政組織法及び農林省設置法の制定施行^{[注釈 2]}に先立つものであった。中央省庁等改革基本法などにより、2001年4月1日に、9つの水産庁研究所、さけ・ます資源管理センター及び水産大学校（山口県下関市）が独立行政法人として水産庁（施設等機関）から分離した。その際、9水産庁研究所は統合され、独立行政法人水産総合研究センターとなった。

国家行政組織法及び農林省設置法により水産庁長官を長とし、内部部局として漁政部、資理部、増殖推進部、漁港漁場整備部の4部、審議会等として水産政策審議会、特別の機関として広域漁業調整委員会、地方支分部局として6つの漁業調整事務所を置いている。

広域漁業調整委員会は漁業法の規定に基づき、管轄海域ごとに太平洋広域漁業調整委員会、日本海・九州西広域漁業調整委員会及び瀬戸内海広域漁業調整委員会の3委員会がある。漁業調整事務所には北海道、仙台、新潟、境港、瀬戸内及び九州の6事務所がある。漁業調整事務所では、漁業取締船とチャーターした民間航空機を駆使して密漁を監視しており、独自に逮捕や捜索などの強制捜査を行なっている。

2026年2月12日、漁業取締船「白鷗丸」が、長崎県五島市沖の日本の排他的経済水域において中国漁船を拿捕し、船長を排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律第18条の2、第15条の2第1項違反（質問・検査の拒否・忌避罪）の疑いで逮捕した^[4]。

日本海などで外国漁船による違法漁業、違法操業が増えていることに対応して、上記の地方組織や部署間の連携を強化するため、2018年1月には長官を本部長とする「水産庁漁業取締本部」を設置した^[5]。

長官には農林水産省採用のキャリア事務官が就任していたが、2017年7月、長谷成人が生え抜き技官として60年ぶりに長官に就任した。

農林水産省法第30条に定められた任務を達成するため、水産庁は、農林水産省法第4条に列挙された同省の所掌事務計83号中、漁業と海洋に関連する計32号分の事務を所掌する（第38条）。主な所掌事務には漁業の経営改善・金融税制、加工・流通、保険・共済、海洋生物資源の保存・管理、漁業指導・監督、漁業に関する国際協定・協力、水産試験研究、栽培漁業、漁場保全及び漁港・漁場・海岸の整備・災害復旧に関することなどが挙げられる^[6]。

水産庁の内部機構は基本的には、法律の農林水産省設置法、政令の農林水産省組織令及び省令の農林水産省組織規則が階層的に規定している。

農林水産省が主管する独立行政法人のうち、水産庁所管は2024年4月1日現在、水産研究・教育機構である^[10]。水産研究・教育機構は2001年4月1日に、各独法の個別法により水産庁から分離され独立行政法人化された水産総合研究センター、水産大学校及びさけ・ます資源管理センターが順次統合されたもので、まず2006年4月にさけ・ます資源管理センターが、水産総合研究センターに統合され、更に2016年4月水産総合研究センターと水産大学校を統合して水産研究・教育機構となったものである。また、北方領土問題対策協会を内閣府と共管している。

農林水産省が主管する特別の法律により設立される法人（2023年6月14日現在^[11]）のうち、水産庁所管は、全国漁業共済組合連合会である。

農林水産省が主管する特殊法人（2024年4月1日現在^[12])、特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人、計1法人、2023年10月2日現在^[13]）、認可法人^[14]及び地方共同法人^[15]で水産庁が主管するものはない。

2024年度（令和6年度）一般会計当初予算におけるる水産庁所管歳出予算は、1482億4513万5千円である^[2]。

従前は、漁船再保険及び漁業共済保険特別会計を所管していたが、平成26年度より、食料安定供給特別会計の漁船再保険勘定及び漁業共済保険勘定となっている。

一般職の在職者数は2021年7月1日現在で886人（男性762人、女性127人）である^[16]。

職員の人事労務管理は漁政部漁政課が所掌している^[17]。

法令上の定員は省令の農林水産省定員規則に定められており、1,027人と規定している^[1]。

2024年度の一般会計の予算定員は1,005人である^[2]。これとは別に特別会計の予算定員として22人^{[18][注釈 3]}が措置されている。

水産庁の一般職職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として、国家公務員の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国家公務員第108条の2第3項）。水産庁では全農林労働組合の支部である「全農林労働組合東京地方本部水産本庁分会」が活動している。

水産資源調査、海洋環境調査などの基礎的研究を行う漁業調査船、日本周辺水域などで日本漁船、外国漁船の指導・取締を行う漁業取締船を保有・運用している。

水産白書

水産庁が編集する年次の白書は『水産白書』である。これは水産基本法第10条にしたがい、政府が年次報告書として国会に提出する、「水産の動向及び政府が水産に関して講じた施策に関する報告」（第1項）と「水産の動向を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書」（第2項）を収録したものである（詳細は水産白書の項を参照）。前者は「平成○○年度水産の動向」、後者は「平成××年度水産施策」と題される。水産庁漁政部企画課が中心になって2報告書の原文を作成しており、原局版としてウェブサイトに公表され、国会報告後は、最終版が掲載されている。また、2報告書を収録した『水産白書』は庁外の団体が版元となり、一般の書籍流通ルートを通して市販されている。

漁政の窓

水産庁漁政部漁政課広報班が編集・発行していた月刊の官公庁誌。1970年（昭和45年）8月創刊。2018年11月のvol.160(通巻577号)をもって印刷物としての発行を終了し、以降は電子版のみでの発行が行われていたが、2020年4月のvol.170で廃刊となった。2007年3月のvol.23までは水産庁広報誌として発行されていたが、2007年4月のvol.24からは水産庁施策情報誌として発行されている。2004年度（平成16年度）までは大日本水産会が制作・発行を行なっていた^[19]。

サイト

ウェブサイトは、URLのドメイン名は「www.jfa.maff.go.jp」で、農水省の「www.maff.go.jp」のサブドメインである。ただしおおまかなウェブデザインは農水省、林野庁および農林水産技術会議と共通である。「水産白書」の原局版や『漁政の窓』をはじめ種種の水産庁刊行物も閲覧できる。

水産庁の幹部は以下のとおりである（2026年8月6日現在^[22]）。

• 水産庁長官：藤田仁司
• 水産庁次長：髙橋広道
• 漁政部長：水野秀信
• 資源管理部長：柿沼忠秋
• 資源管理部審議官：福田工
• 増殖推進部長：魚谷敏紀
• 漁港漁場整備部長：中村隆