2023年一般教書演説

アメリカ合衆国憲法第2条第3節第1項で大統領は「随時連邦の状況に関する情報を連邦議会に提供し、また自ら必要かつ適切と考える施策について議会に審議を勧告する」と規定されている^[1]。2023年1月13日にバイデン大統領はマッカーシー下院議長の招待を受け、2月7日に一般教書演説を行った^[2][3]。

• バイデン政権の競争に関する課題（英語版）で「ジャンク料金（英語版）」と競業避止条項（英語版）の禁止が提唱されている^[4][5]。バイデンはビッグ・テックを抑制するための反トラスト法の制定を議会に呼びかけた^[6][7]。
• 1200万人の新規雇用の創出^[8]と失業率の改善を強調した。その他の論点として国内の半導体製造、インフレーション、インフラ、銃による暴力、ロシアのウクライナ侵攻などが挙げられた^[9]。
• 債務上限危機にも触れ、さらに共和党が主張する社会保障とメディケアの削減案を強調した^[10]。これに対し共和党の聴衆者がブーイングを浴びせた後、バイデンは「どうやら我々全員が賛成のようだ。社会保障もメディケアも予算からは外れないということかな?」と言い返した^[10]。
• 在任中の失業率の低下、過去1年半のエネルギー価格の高騰によるインフレ率の低下、そして法制面の成果に関する議論を通して国の産業基盤改善を訴えた^[11]。

バイデンがフェンタニルの過剰摂取による死亡者を認めるとアンディ・オグルス（英語版）下院議員は「お前のせいだ!」と叫び、また共和党が社会保障とメディケアを削減しようとしていることに触れるとボブ・グッド（英語版）下院議員とマージョリー・テイラー・グリーン下院議員が「嘘つき!」と叫んだ^[10]。バイデンが在米ウクライナ大使のオクサナ・マルカロワとタイリー・ニコルズの家族を紹介した際もグリーンは着席したままであった^[10]。

アーカンソー州知事のサラ・ハッカビー・サンダースは一般教書演説に対する共和党からの反論演説を行った^[12]。演説でサンダースはバイデンがアメリカ人の生活よりも「wokeなファンタジー」を優先していると批判した。サンダースはまた「我々が始めたわけでもなく、戦うつもりもなかった左翼文化戦争で我々は攻撃を受けている」と述べた^[13]。

フアン・シスコマーニ（英語版）はスペイン語で共和党の反論演説を行った^[14]。

デレア・ラミレス（英語版）下院議員は労働家族党（英語版）の反論演説を行った^[15]。演説でラミレスはバイデン政権の実績を称賛する一方で拡大された子供税額控除（英語版）の復活、最低賃金15ドル（英語版）の制定、メディケイドの拡大を求めた^[16]。