ケタンジ・ブラウン・ジャクソンの最高裁判所判事指名

アメリカ合衆国憲法の任命条項（第2条第2節）に基づき、判事の任命はアメリカ合衆国上院の助言と同意を得た後、アメリカ合衆国大統領によって行われる。今回退官するブライヤー判事は、ハリー・ブラックマン判事の退官によって、1994年8月3日にビル・クリントン大統領によって連邦最高裁判事に指名・任命された。ブライヤーの人事案は賛成87、反対9で上院によって承認された。9人いる連邦最高裁判事の中では、ブライヤー判事はリベラル派であった^[8]。

2022年1月26日、NBCニュースはブライヤー判事が今期末に退官する意向だと報じた。ジェン・サキホワイトハウス報道官は、「いつ最高裁判事が退官し、そのことを表明するのかは、その判事が決める事である^{[注釈 1]}」などと投稿した^[9]。一連の報道を受けて、バイデン大統領は、自身が1987年から1997年にかけて上院司法委員会（英語版）に入っていた経験を基に、ブライヤー判事の後任となる者の調査を始めた^[10]。

連邦最高裁判事の空席が迫る中、民主党などのグループは、バイデンが指名する判事候補者の就任を支持するため、数百万ドルにのぼるキャンペーンを実施すると発表した。また、非営利団体である「デマンド・ジャスティス」は、指名された者の人事案を上院が承認するためならば、費用の大小は厭わないと表明した^[11]。

1月27日、バイデン大統領は、大統領選挙時の公約である連邦最高裁判事に黒人女性を指名することを再び主張した^[12]。この数日後に実施されたABCニュース/イプソスによる調査によると、アメリカ人の76%がバイデンがすべての候補者を検討すべきだとしており、バイデンが黒人女性のみを候補者として検討するといった公約を守るべきだとしていたのは、23%のみであった^[13][14]。モーニング・コンサルト/ポリティコによる調査では、国民の51%がバイデンによる黒人女性指名を支持しており、民主党員に限っては82%、無党派層に限っては47%が支持していた^[15]。2月初旬に行われたデータ・フォー・プログレス（英語版）による調査では、民主党員の93%と無党派層の59%を含む64%のアメリカ国民が、バイデンが黒人女性を指名することを支持していることが分かった^[16]。

一方で、一部の共和党員は、2005年にバイデンが保守的なジャニス・ロジャーズ・ブラウン（英語版）コロンビア特別区巡回区控訴裁判所判事が連邦最高裁判事に指名された場合は、彼女の指名に関する審議において議事妨害を行うと言及したことに触れ^[17]、バイデンが黒人女性を指名することは偽善的であると批判した^[18]。

2月22日ごろ、バイデンが候補者の上位3人であるケタンジ・ブラウン・ジャクソン、J.ミシェル・チャイルズ（英語版）、レオンドラ・クルーガー（英語版）と面会していたことが報道された^[19][20]。

2022年2月25日、バイデン大統領がジャクソンを指名することが発表された^[1][2][3][4]。発表で、バイデンは「実用主義、歴史的な視点、知識、そして性格」を指名の基準としており、過去にジャクソンが下した判決を「慎重で、先例に従っており、法律が人々に影響していることについて敬意を表している」と述べた。また、彼女が弁護士、第一審裁判所（英語版）判事、アメリカ合衆国量刑委員会（英語版）を経験していることにも触れた^[21][22]。

ファイブサーティエイトの分析によると、ジャクソンは連邦最高裁の他の民主党に指名された判事と同様に判決を下す可能性が高く、司法コモンスペース（英語版）によると、彼女は他の民主党指名の判事よりもわずかに穏健派であり、彼らよりもリベラル寄りであると評した^[8]。

チャック・シューマー上院多数党院内総務や、エイミー・クロブシャー、パトリック・リーヒなどを含む司法委員会の民主党員は、ジャクソンの指名について、支持を表明した^[23][24][25]。

また、J.ミシェル・チャイルズを指名するようバイデンに働きかけたジム・クライバーン下院多数党院内幹事は、ジャクソンへの支持を表明し、承認での「超党派による強力な支持」を求めた^[26]。

元控訴裁判所の判事であり共和党の大統領に指名されたトーマス・B・グリフィスやJ.マイケル・ラティグも、ジャクソンの指名を支持した^[27][28]。ケイトー研究所の法学担当上級副長であるクラーク・M・ネイリーも、ジャクソンの指名を支持した^[29]。

3月中、83人の元州検事総長が、ジャクソンの指名を支持する上院司法委員会への書簡に署名した^[30]。また、正式な支持ではないものの、アメリカ法曹協会の連邦司法常任委員会は、ジャクソンが連邦最高裁判所の判事になる資格は「十分にある」と、満場一致で評価した^[31]。

一部の共和党トップや上院議員が反対したものの、多くはジャクソンの指名について、熟考を要するとした^[23][24][25]。ミッチ・マコーネル上院少数党院内総務は、「裁判所の正当性や構造を長年をかけて攻撃している極左のダークマネー（英語版）（非営利団体による政治献金）グループのお気に入りだ」と^[23]、共和党全国委員会は、「バイデンの危険な課題に、よく考えずに賛成してしまう過激な左翼活動家」とジャクソンを批判した^[24][32]。過去にジャクソンがコロンビア特別区巡回区控訴裁判所の判事になる際は賛成した共和党のリンゼー・グラム上院議員は、この指名は、「過激な左翼が再びバイデン大統領を勝ち取ったことを意味する」と主張した^[32]。U.W.クレモン元地方裁判所判事は、ジャクソンを連邦最高裁判事に指名しないようバイデンに対して書簡を送った^[33]。

マーシャ・ブラックバーン（英語版）、ジョシ・ホーレイ、テッド・クルーズなどの一部の共和党上院議員は、ジャクソンの児童ポルノ犯罪者への判決ガイドラインを下回る判決と、彼女の米国量刑委員会での児童ポルノ犯罪者の最低限の刑罰の削減または削除に対する支持を批判した。それに対し、ニューヨークタイムズは、彼女の児童ポルノ犯罪者の判決は寛大ではなく、量刑委員会での彼女の推薦が他のメンバーによってほぼ満場一致で支持されたため、この主張は誤解を招くとした^[34]。

2月25日から27日にかけて、ポリティコとモーニング・コンサルトが実施した登録有権者への世論調査では、46%がジャクソンの指名に賛成、17%が反対、36%がどちらともいえないと回答した^[35]。また、3月1日から18日にかけてのギャラップによる調査では、回答者の58%が指名に賛成し、30%が反対、12%がどちらともいえないと回答した^[36]。ファイブサーティエイトは、2月25日から3月22日までに実施された14の世論調査を集計した。その結果、全体の47%がジャクソンの指名に賛成、23%が反対、30%がどちらともいえないと回答していた^[37]。

3月2日、上院民主党は、4月上旬のイースター休会までに公聴会を終わらせることを狙い、公聴会の日程を3月21日から24日までとした^[38][39]。

3月21日、ジャクソンは上院司法委員会で冒頭陳述を行い、承認プロセスと自身の経歴を認め、恩師や家族に対する感謝を述べた^[40]。委員会^{[注釈 2]}のメンバーのうち民主党側の数人は、これまでのジャクソンの連邦最高裁判事指名に至る経緯や、彼女の資格、そして公選弁護人としての彼女の経験は、「弁護士を雇う余裕がなかった人々の目を通して、彼女が私たちの司法制度に理解するのに比類なく役立つ」と開会の辞を述べた。一方の共和党側は、ジャクソンの児童ポルノに関する判決や、「ジャクソンの判決が憲法の原則に則しているかどうか」などに懸念を示した^[41][42][43]。公聴会の中では、共和党のテッド・クルーズ上院議員が、「赤ちゃんが人種差別的であると子供に教えられていると書いてあるこの本に同意しますか」と質問したところ、ジャクソンは「その本を読んだことはないが、子供たちを人種差別者や犠牲者、また抑圧者と感じさせる事には反対である」と答えた。なお、このやり取りによって、アンチレイシスト・ベビー（英語版）の国内での売り上げが劇的に伸びる出来事があった。^[44]。

3月22日、ジャクソンは13時間にわたり、上院司法委員会の議員20人から1回目の質問を受けた。質問内容は批判的人種理論、ブラックマネー、妊娠中絶、性同一性、司法積極主義、最高裁判所の権限拡大の可能性や、彼女が過去に下した児童ポルノに関する判決記録など多岐にわたった。共和党のマーシャ・ブラックバーン（英語版）上院議員に女性の定義を訊かれると、ジャクソンは「私は生物学者ではない」と言い、回答することを拒否した。また、民主党のコリー・ブッカー上院議員は、彼女が2人の母親であることと仕事をどのように両立しているかと尋ねた^[45][46][47]。また別の共和党上院議員は、彼女は特定の犯罪に対して判断が甘いと非難した^[48]。

3月23日、ジャクソンは10時間にわたり2回目の質問を受け、彼女の司法哲学を説明したり、自身の判決記録を弁護したりした^[49]。これに加えて、妊娠中絶、銃規制、最高裁判所の権限拡大など様々な問題について詰問された^[50]。ハーバード大学顧問委員であるジャクソンは、もし自分が承認された場合、連邦最高裁における「公平な入学選考を求める学生達とハーバード大学法人の裁判」には関与しないと主張した^[51]。

3月24日、委員会は、アメリカ法曹協会代表で民主党所属のジョイス・ベイティー（英語版）下院議員、共和党所属のスティーブ・マーシャル（英語版）アラバマ州司法長官からのヒアリングを行った^[52]。なおこのヒアリング中にマーシャルが、バイデンを『「選挙で正当に選出され、合法的に国に尽くしている」大統領』であると認めなかったことは、アメリカ国内で大きく報道された^{[53][54][55][56]}。