91式空対艦誘導弾

自衛隊では、対艦誘導弾をファミリー化して開発を行っている。航空機搭載の80式空対艦誘導弾（ASM-1）を基に、推進機関のジェット化により射程を延伸し、目標選択アルゴリズムやECCM能力が向上した地上発射式の88式地対艦誘導弾（SSM-1）が1988年に制式化され、陸上自衛隊が取得していた^[1][2]。海上自衛隊向けに、SSM-1の発展型として、艦船搭載型（XSSM-1B）と哨戒機搭載型（XASM-1C）がほぼ同時に開発されることとなった^[2]。艦船搭載型の開発が先行し、哨戒機搭載型より1年早く90式艦対艦誘導弾（SSM-1B）として制式化されている。

哨戒機搭載型（XASM-1C）は、1987年より試作が開始され、1991年に91式空対艦誘導弾（ASM-1C）として制式化された^[2]。ミサイル本体部はSSM-1/1Bとほぼ同等であるが、空中発射のため、初期加速用ロケットブースターは廃止されている。実用化に際しては、発射管制装置との接続やパイロン搭載時の適合性を試験している^[2]。ミサイル形状は、胴体中央部に4枚の主翼を有し、胴体後部に操舵翼を持つ^[2]。長射程を得るため、エンジンはターボジェットエンジンとなっている。また、P-3C搭載時の適合性を図るため、主翼形状が若干変更され、これまでの三角形に近い形状から、台形に近い形状となった^[2]。ミサイルは、発射後、直ちにシースキマーモードにて巡航を行う^[2]。

P-3Cは、最大6発のASM-1Cを搭載可能であり、ハープーンの発射管制システムの改良型を用いていることから、ASM-1Cとハープーンの混載も可能となっている^[2][3]。P-3Cの後継哨戒機であるP-1では、最大8発搭載できると言われている^[4]。

ファミリー化による開発のため、開発期間は4年ほどと短期であり^[2]、ほぼ同時に開発したSSM-1Bと合わせて、開発費は約57億円に抑えられている^[5]。

17式艦対艦誘導弾をベースとして、従来に比して長射程化および機能向上させ敵水上艦艇等への対処能力を向上するために、91式空対艦誘導弾（ASM-1）の後継として哨戒機用新空対艦誘導弾の研究開発が2017年（平成29年）度から2022年（令和 4年）度にかけて防衛装備庁により行われた。この開発は開発リスクや経費低減のために12式地対艦誘導弾の後継としての12式地対艦誘導弾（改）と同時開発され、構成品の共通化などのファミリー化も図られた^[6]。

長射程化により寸法および重量が増加することに対応するため、哨戒機上での発射技術などの運用技術が研究された。また外部情報に基づく射撃指揮装置の効率的な対艦射撃計画の立案支援機能について機能についても研究が行われた^[6]。

哨戒機用新空対艦誘導弾は「23式空対艦誘導弾」として、2023年（令和 5年）度予算から調達が開始された^[7]。一方で12式地対艦誘導弾（改）は装備化されず、12式地対艦誘導弾能力向上型の研究開発へ開発成果が活用される形になった^[8]。