12式地対艦誘導弾
日本の地対艦ミサイル
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概要
88式地対艦誘導弾（SSM-1）の後継であり、当初は88式地対艦誘導弾システム(改)やSSM-1(改)と呼称されていた[3][4]。試作は2001年（平成13年）度から行われており、開発所要経費は約138億円[3]。艦船における対艦ミサイル迎撃能力の向上に対応し、主にミサイルの生存性向上が改良の主眼となっている[3]。
本システム（1個地対艦ミサイル中隊）は以下により構成される。
- 射撃統制装置（3 1/2tトラックに積載）：1基
- 発射機（重装輪車両）：1-4輌（1輌当たり誘導弾6発）
- 弾薬運搬車（7tトラック）：1-4輌（1輌あたり誘導弾（予備弾）6発を搭載[5]）
- 捜索標定レーダー装置（1/2tトラックに搭載）：2基 ※連隊編成では本部管理中隊が装備。
- 中継装置（1/2tトラックに搭載）：1基 ※連隊編成では本部管理中隊が装備。
- 指揮統制装置（3 1/2tトラックに積載）：1基 ※本部管理中隊が装備。
システム全体の構成は88式地対艦誘導弾と同様であるが、発射装置の外観が88式地対艦誘導弾から大きく変わり、識別は容易である。発射機搭載車両は重装輪回収車と共通の車体（重装輪車両）に発射機を搭載したものに変更され、誘導弾体を収める容器（キャニスター）も丸型の生産中止に伴い角型に変更されており、03式中距離地対空誘導弾の発射装置搭載車両に類似したものとなっている。なお、発射機搭載車両に88式地対艦誘導弾を搭載することも可能となっている[6]。
特徴
本システムは以前の88式地対艦誘導弾より以下の点で優れる[3]。
- 射撃に関する能力の向上
- 目標情報更新能力の向上
- 目標大小判別能力と指揮統制機能の向上
- 命中点のばらつき低減
- 再装填時間の短縮
- 残存性の向上
- 同時弾着機能の高精度化
- 高射角での発射が可能
- 地形追随機能の向上
- ライフサイクルコストの抑制
なお、誘導については従来の慣性誘導（中間）+アクティブ・レーダー・ホーミング（終末）に加え、中間誘導にGPS誘導が追加されている[7]。
調達と配備
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予算計上初年度となる2012年（平成24年）度予算で発射機車両および誘導弾の予算が計上されており、2014年（平成26年）度に陸上自衛隊富士学校特科部と陸上自衛隊武器学校に教育用・整備要員育成用として1両ずつ配備され、2013年（平成25年）度調達の4両は2015年（平成27年）度に部隊育成用に富士教導団特科教導隊に配備され、2015年（平成27年）度富士総合火力演習に参加した。2014年（平成26年）度調達の16両は、中国人民解放軍海軍の南西諸島海域進出が著しいことから、2016年（平成28年）度に健軍駐屯地の西部方面特科隊第5地対艦ミサイル連隊へ配備された[8]。
| 予算計上年度 | 調達数 | 予算額 括弧は初度費(外数) |
|---|---|---|
| 平成24年度（2012年） | 発射機車両2両 | 43億円(+59億円) |
| 平成25年度（2013年） | 発射機車両4両(1個中隊) | 79億円(+55億円) |
| 平成26年度（2014年） | 発射機車両16両(4個中隊) | 309億円 |
| 平成27年度（2015年） | - | - |
| 平成28年度（2016年） | 1式 | 120億円(+7億円) |
| 平成29年度（2017年） | 1式 | 81億円(+1億円) |
| 平成30年度（2018年） | 1式 | 129億円 |
| 平成31年度（2019年） | 1式 | 135億円 |
| 令和2年度（2020年） | - | - |
| 令和3年度（2021年） | 1個中隊 | 55億円 |
| 令和4年度（2022年） | - | - |
| 合計 | 発射機車両22両+4式+1個中隊 | 951億円(+122億円) |
2013年（平成25年）8月の平成25年度富士総合火力演習の装備品展示において、発射機車両（試作車）が初めて一般に公開された。2015年（平成27年）8月の平成27年度富士総合火力演習において、特科教導隊第6射撃中隊配備の発射機車両が初めて参加した。
配備部隊・機関
- 武器科部
- 第2教育部
- 誘導武器科：整備員教育用：1両
- 第2教育部
- 第2特科団
- 第5地対艦ミサイル連隊（健軍駐屯地）：計16両（25式地対艦誘導弾置換部隊あり）
- 第1射撃中隊：4両
- 第2射撃中隊：4両
- 第3射撃中隊：4両
- 第4射撃中隊：4両
- 第7地対艦ミサイル連隊（勝連分屯地）：計16両
- 第8地対艦ミサイル連隊（湯布院駐屯地）：計8両
- 第1地対艦ミサイル中隊：4両
- 第2地対艦ミサイル中隊：4両
- 第5地対艦ミサイル連隊（健軍駐屯地）：計16両（25式地対艦誘導弾置換部隊あり）
※ 数量は、発射機の数。
派生型
後継
12式地対艦誘導弾（改）の研究開発
17式艦対艦誘導弾をベースとして、従来に比して射程延伸等の機能・性能を向上させ敵水上艦艇等への対処能力を向上するために、12式地対艦誘導弾の後継として12式地対艦誘導弾（改）の研究開発が2017年（平成29年）度から2022年（令和 4年）度にかけて防衛装備庁により行われた。この開発は開発リスクや経費低減のために91式空対艦誘導弾の後継としての哨戒機用新空対艦誘導弾と同時開発され、構成品の共通化などのファミリー化も図られた。
哨戒機用新空対艦誘導弾は23式空対艦誘導弾として、2023年（令和 5年）度予算から調達が開始された[11]。一方で12式地対艦誘導弾（改）は装備化されず、後述の12式地対艦誘導弾能力向上型の研究開発へ開発成果が活用される形になった。
25式地対艦誘導弾
2020年（令和 2年）12月18日の閣議で「スタンド・オフ防衛能力の強化」が決定され、長射程化と多様なプラットフォーム（地発型・艦発型・空発型）からの運用を前提とした12式地対艦誘導弾能力向上型の開発が決定した[12]。これにより、12式地対艦誘導弾（改）の開発成果を生かして研究開発が行われた。12式地対艦誘導弾の後継にあたる12式地対艦誘導弾能力向上型（地発型）は2021年（令和 3年）度から2025年（令和 7年）度にかけて研究開発および試験が行われた[13][14]。長射程化のための大型の展開主翼とジェットエンジンの作動領域拡大、RCS低減のための弾体形状のエッジ処理、人工衛星経由の対地上装置間データリンク、マルチプラットフォーム化などの試作および試験が行われた[13][14]。
2026年（令和 8年）3月31日、12式地対艦誘導能力向上型（地発型）の研究開発完了を受け、「25式地対艦誘導弾」と名称が決定され健軍駐屯地に配備されたことが発表された[15]。
