2017年6月22日に、当時の社長がKISCO株式会社や藤光樹脂株式会社（藤倉化成株式会社の子会社）などの取引先に対し、循環取引を行っていたことを電子メールで告白した。
KISCOは2017年6月27日に特別調査委員会を設置し[4]、同年6月30日までの提出期限となっていた2017年3月期有価証券報告書を、同年8月31日まで提出期限を延長する承認を受けた[5]。藤倉化成も同年7月19日に特別調査委員会を設置した[6]。
両社は、関係する人物に対して事情聴取を行った[4][6]。藤倉化成が行った調査では、2017年6月10日に中国企業から入金されるはずの約4億2000万円の入金がされず、その後社長と連絡が取れなくなったという。同年6月23日にATT社員名で、架空取引を謝罪するメールが届いたという[6]。KISCOは東京商工リサーチの取材に対し、「循環取引で損害を被った可能性がある」とコメントした他、ATT関係者も経営悪化の事実を認めた[7]。被害額は総額で約100億円に上るという[8]。
KISCOは2017年8月14日に調査結果を公表し[4]、同年8月31日に2017年3月期有価証券報告書と訂正処理を行った2014年3月期から2016年3月期までの有価証券報告書を近畿財務局へそれぞれ提出した[9]。藤倉化成も同年8月9日に貸倒引当金繰入額を計上した他[10]、同年11月10日に調査結果を公表した[6]。
ATT元社長も、後に東京地方裁判所から破産手続開始決定を受けた[6]。ATTの主力取引先であったコスタトレーディング株式会社、株式会社MOTOE、株式会社マリンの3社も2019年1月31日に東京地方裁判所から破産手続開始決定を受けた[11]。
