DCMホールディングス

2006年（平成18年）9月1日、カーマ、ダイキ、ホーマックの共同株式移転でDCM Japanホールディングス株式会社（英: DCM Japan Holdings Co., Ltd.）を設立^[4]。社名は、3社と三井物産による共同物流会社であったDCMジャパンに由来し、「DCM」は「Demand Chain Management」から命名された。

2007年（平成19年）12月、近畿地盤のHCのオージョイフルの発行済み全株式を取得^[5]。子会社から2年後の2009年3月、オージョイフルはダイキに合併され解散した^[6]。

2010年（平成22年）3月1日、子会社のDCMジャパンを吸収合併し事業持株会社に移行した^[7]。また、同年6月には商号を現在のDCMホールディングス株式会社に、グループ名を「DJグループ」からDCMホールディングスにそれぞれ変更した。これに併せ、グループのPBを「DCMブランド」に順次統一した^[8]。

2017年（平成29年）4月をめどに、HC業界第6位のケーヨーとの経営統合を予定していたが、資本業務提携でも経営統合と同等の効果が得られ、事業規模の拡大や商品調達力等の強化は可能として一旦統合は見送っていた^[9]。

2020年（令和2年）4月、HC事業の統合準備会社のDCM分割準備を設立。翌2021年（令和3年）3月1日には、DCM分割準備がカーマ、ダイキ、ホーマックなどHC事業子会社5社を吸収合併しDCMホールディングスのHC事業を吸収分割。DCM分割準備は商号をDCMに変更するとともに、DCMホールディングスは再び純粋持株会社に移行した^[10]。

2020年（令和2年）10月2日、同業の島忠に対する株式公開買付け（TOB）を表明したものの、ニトリホールディングスとの競合に敗れ、買収はならなかった（後述）。

2022年（令和4年）9月1日、「DCMカーマ」「DCMダイキ」「DCMホーマック」「DCMサンワ」「DCMくろがねや」の店舗名を、すべて「DCM」に統一^{[11][注 2]}。

2023年（令和5年）9月29日、ケーヨーに対するTOBが成立、同社株式の持株比率を30.9%から90.7%に引き上げ^[12]。翌2024年（令和6年）1月9日にはケーヨーを完全子会社化。同年9月、ケーヨーはDCMに合併され解散^[13]、また「ケーヨーデイツー」の店舗名称も「DCM」に順次変更された。

2025年（令和7年）9月1日、静岡県地盤のHCのエンチョーを、株式交換により完全子会社化^[14]。

参照：^[25]

• 2006年（平成18年）
  • 9月1日 - カーマ、ダイキ、ホーマックの経営統合により、DCM Japanホールディングス株式会社を設立^[4]。東証、大証、名証、札証の各第一部市場に新規上場。
• 2007年（平成19年）
  • 12月20日 - 和歌山県地盤のリージョナルチェーンのオークワなどから、関西地盤のHCのオージョイフルの保有分全株式を取得^[26]。
• 2008年（平成20年）
  • 6月2日 - ダイキが大手カー用品チェーンのイエローハットから、熊本県地盤のHCのホームセンターサンコーの保有分全株式82.5％を取得^[27]。
• 2009年（平成21年）
  • 3月1日 - ダイキがオージョイフルを吸収合併^[6]。
  • 7月1日 - ネット通販サイト「DCMeくらしONLINE」（現・DCMオンライン）のサービス開始。
  • 9月27日 - 大証、名証、札証より上場廃止^[28]。
  • 11月 - グループPB「DCMブランド」が誕生。
• 2010年（平成22年）
  • 3月1日 - DCMジャパンを吸収合併^[7]。
  • 6月1日 - 商号をDCM Japanホールディングスから、DCMホールディングス株式会社に変更^[8]。
• 2011年（平成23年）
  • 2月1日 - ホーマックがダイレックスの株式90.0％を、日立物流（現・ロジスティード）に売却^[29]。
• 2014年（平成26年）
  • 10月1日 - カーマが大手家電量販店のエディオンのHC事業を買収^[30]。（1）エディオンがHC事業を、ホームエキスポに新設分割。（2）カーマはエディオンから、ホームエキスポの発行済み全株式を取得。
• 2015年（平成27年）
  • 3月1日 -
    • カーマが、ホームエキスポを吸収合併^[31]。
    • カーマ、ダイキ、ホーマックの商号を、それぞれDCMカーマ、DCMダイキ、DCMホーマックに変更^[32]。
  • 7月1日 - 中堅HCのDCMサンワ（旧サンワドー）を株式交換で完全子会社化^[33]。
• 2016年（平成28年）
  • 3月17日 - DCMカーマが愛知県地盤の総合スーパーのユニーから、HCブランド「ユーホーム」11店舗のうち8店舗^{[注 3]}を譲受け^[34][35]。
  • 12月1日 - 山梨県地盤のHCのDCMくろがねや（旧くろがねや）を株式交換で完全子会社化^[36]。
• 2017年（平成29年）
  • 1月20日 - 中堅HCのケーヨーと資本業務提携、同社の発行済み株式19.2％を取得^[37]。連結子会社のDCMホーマックが保有するケーヨーの株式0.8%と合わせた出資比率は20.1％となり、ケーヨーはDCM HDの持分法適用関連会社となる。
• 2019年（平成31年・令和元年）
  • 5月30日 - 共通会員サービス「マイボ」と、プリペイド型電子マネー「MEEMO」をそれぞれサービス開始^[38]。
• 2021年（令和3年）
  • 3月1日 - HC事業を1社体制に再編。DCMホールディングスは純粋持株会社に再度移行^[10]。（1）DCM分割準備（2020年4月1日設立）がDCMカーマ、DCMダイキ、DCMホーマック、DCMサンワ、DCMくろがねやを吸収合併。（2）DCMホールディングスのHC事業をDCM分割準備に吸収分割のうえで、DCM分割準備は商号をDCMに変更。
  • 6月28日 - DCMが、ECサイト「DCMネット」をオープン。
  • 7月15日 - DCMが、北海道函館市を地盤とするHCのテーオーリテイリングと資本業務提携^[39]。テーオーホールディングスから、テーオーリテイリングの発行済み株式18.9％を取得^[40]。
• 2022年（令和4年）
  • 3月1日 - DCMが運営する店舗の名称を「DCM」へ統一すること、「DCM」のロゴマークをブラウン基調のデザインへ変更することを発表。順次店舗の名称変更、ロゴマークの更新を実施^[41]。
  • 3月24日 - 大手家電ECサイト運営のエクスプライスの発行済み全株式を取得^[42]。
  • 4月 - 東証の市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行。
  • 7月12日 - DCMとともに、栃木県地盤のHCのカンセキと資本業務提携。DCMがカンセキの発行済み株式6.3％を取得^[43]。
  • 9月1日 - DCMが運営する店舗名（一部^{[注 4]}を除き）を、「DCM」に統一^[11]。
• 2023年（令和5年）
  • 11月15日 - ケーヨーに対するTOBが成立、同社株式を追加取得、持株比率を90.7%に引き上げ^[44]。
• 2024年（令和6年）
  • 3月1日 - DCMの現物配当で、DCMニコットとホダカの保有分全株式を取得^[45]。
  • 9月1日 - DCMがケーヨーを吸収合併、並びにケーヨーデイツーの店舗名称もDCMに統一^[46]。
• 2025年（令和7年）
  • 9月1日 - 静岡県地盤のHCのエンチョーを株式交換で完全子会社化^[47]。

鳥取県、島根県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県（2024年2月現在）。