NTTドコモソリューションズ

NTTグループの提供するサービスには、ITシステムなくして実現できないものが数多くある。当社はそのITシステムを開発することによって、グループ各社のネットワークテクノロジーやマーケティング、営業・販売、料金回収、顧客対応などを担い、NTTグループのビジネスを推進する。この主要業務からの売上は、総売上比約8割を占める^[4]。一方で、NTTグループ向け事業で得た大規模開発とネットワーク構築のノウハウを強みとして、一般市場の開拓も積極的に行なっている。一般市場からの売上は総売上比約2割である^[4]。

一般市場向け事業も行うようになったことにより、またその逆にNTTデータもNTTグループ向け事業に参入するようになったため、結果としてNTTデータと事業分野が競合している。

2022年1月をもって、NTTグループの長距離・移動通信網事業の再編により、NTTドコモグループに参画した。^[5]。近年は、新ドコモグループとしてアジャイル開発による通信事業とスマートライフ事業、法人事業への貢献を掲げている^[6]。2025年7月1日には社名を「NTTコムウェア株式会社」から「NTTドコモソリューションズ株式会社」へと変更した^[3]。

NTTドコモソリューションズの起源は、日本電信電話（現・NTT）の社内組織であった「ソフトウェア開発センタ」^{[注釈 2]}と「社内情報システム開発センタ」である^{[注釈 3]}。後に、両センタは「ソフトウェア本部」へと統合された。

このソフトウェア本部が、再編成にあたり、1997年に第3分類（経営資源活用会社）として分社化されたことで、NTTコミュニケーションウェアが誕生した。その後、2000年にNTTコムウェアへ社名を変更、さらには2025年に現社名のNTTドコモソリューションズへと変更した。

• 1985年
  • 日本電信電話（現・NTT）内に中央ソフトウェアセンタ設置。
• 1987年
  • ソフトウェア開発センタおよび社内情報システム開発センタ開設。
• 1991年
  • ソフトウェア開発センタ → 通信ソフトウェア本部に改組。
  • 社内情報システム開発センタ → 情報システム本部に改組。
• 1996年
  • 通信ソフトウェア本部と情報システム本部の統合により、ソフトウェア本部発足。
• 1997年
  • NTT再編成・分社化によって、NTTコミュニケーションウェア株式会社設立。
• 2000年
  • NTTコムウェア株式会社（登記上の商号: エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社）に社名変更。
• 2001年
  • NTTコムウェア・ビリングソリューション発足。
  • NTTインターネットを子会社化。
• 2002年
  • 地域子会社5社発足^{[注釈 4]}。
• 2014年
  • 地域子会社5社を吸収合併^[7]。
  • NTTコムウェア・ビリングソリューションがNTTクオリスと合併し、NTT印刷発足。
• 2016年
  • コムウェア・ファイナンシャル・システムズ発足。
• 2022年
  • NTTグループ再編成に伴い、NTTドコモグループに参画。^[5][8]。
  • ドコモ・システムズを吸収合併^[9]。
  • ドコモ・データコムを子会社化。
• 2023年
  • NTTコムウェアの金融・産業系ソリューション事業をNTTコミュニケーションズ（現・NTTドコモビジネス）に統合。
  • NTTコミュニケーションズ（現・NTTドコモビジネス）にコムウェア・ファイナンシャル・システムズの株式を譲渡。
• 2025年
  • NTTドコモソリューションズ株式会社に社名変更^[3]。

以下の事業を展開している^[10]。

主な拠点は以下の通り^[14]。

• NTT品川TWINS アネックスビル〈本社〉
• 品川シーサイドサウスタワー
• 品川シーサイドパークタワー
• NTTドコモソリューションズ五反田ビル
• 五反田ブリックビル
• 住友不動産飯田橋ファーストビル
• エム・ベイポイント幕張（旧NTT幕張ビル）
• 北海道支店（旧NTTコムウェア北海道）
• 東日本支店（旧NTTコムウェア東日本）
• 東海支店（旧NTTコムウェア東海）
• 西日本支店（旧NTTコムウェア西日本）
• 九州支店（旧NTTコムウェア九州）
• 米国コラボレーションセンタ〈米国支店〉

• 「アジャイル開発」向けの人材を現在の5倍の1500人体制にすると発表している^[15]。
• 「DXを推進できる人材」の創出の為、ブレインパット社のデータ活用人材育成サービスを利用している^[16]。
• 働き方改革推進の為、全社員にマイクロソフトのSurface Proを配布している^[17]。