エア・ウォーター
日本のガス企業
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エア・ウォーター株式会社(英: AIR WATER INC.)は、産業ガスメーカーである。本社を大阪市に置く。2000年(平成12年)4月に大同ほくさん、共同酸素が合併して誕生した。
略称
AW、エアウォータ[2]
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本社 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 市場情報 |
大証1部(廃止) 4088 1993年4月1日 - 2013年7月12日 |
| 略称 | AW、エアウォータ[2] |
| 本社所在地 |
〒542-0081 大阪市中央区南船場2-12-8 エア・ウォータービル 北緯34度40分31.7秒 東経135度30分14.7秒 |
| 設立 |
1929年(昭和4年)9月24日 (北海酸素株式会社) |
| 業種 | 化学 |
| 法人番号 | 1430001009475 |
| 代表者 |
千歳喜弘(代表取締役社長執行役員) 唐渡有(代表取締役副社長執行役員) |
| 資本金 | 558億55百万円 |
| 発行済株式総数 | 2億2,975万5千株 |
| 売上高 |
連結:1兆49億14百万円 単体:1,690億14百万円 (2023年3月期) |
| 純利益 |
連結:401億37百万円 単体:164億53百万円 (2023年3月期) |
| 純資産 |
連結:4,302億32百万円 単体:2,162億9百万円 (2023年3月期) |
| 総資産 |
連結:1兆916億45百万円 単体:5,688億27百万円 (2023年3月期) |
| 従業員数 |
連結:20,109(6,457)人 単体:634人 (2023年3月31日時点)※1 |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 主要株主 |
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 13.89% 日本カストディ銀行(信託口) 6.33% 三井住友信託銀行 3.47% 日本製鉄 3.01% 三井住友銀行 2.73% エア・ウォーター取引先持株会 2.62% STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 2.40% 全国共済農業協同組合連合会 2.16% 北洋銀行 2.00% 北海道銀行 1.80% (2023年3月31日時点) |
| 主要子会社 | 「主要関係会社」参照 |
| 外部リンク |
www |
| 特記事項:登記上の本店は2019年6月25日まで札幌市中央区北三条西1丁目2番地(旧ほくさん本店)に置かれていた[3]。 経営指標は 2023年3月 第23期 有価証券報告書 連結は国際会計基準のため、売上高は売上収益、純利益は親会社の所有者に帰属する当期利益、純資産は親会社の所有者に帰属する持分 ※1:従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は、当連結会計年度の平均臨時雇用者数である。 | |
産業ガス事業では日本酸素、日本エア・リキードと並び、日本での3大産業ガスメーカーの一つである。
大同ほくさんは本来、元ビジネスパートナーである米国企業エアプロダクツ・グループと住友グループ系金融機関(住友信託銀行、三井住友銀行)、北海道の地方銀行(北洋銀行、北海道銀行)、大阪ガス系を中心とした民間系の混合である。一方の共同酸素は元・住友金属工業系であり、住友グループ広報委員会に参加していた。
事業概要
沿革
ほくさん
大同酸素
- 1933年(昭和8年)3月 - 酸素の製造・販売を目的として、大阪府大阪市西成区津守町67番地に大同酸素株式会社を設立(資本金30万円) 。
- 1944年(昭和19年)6月 - 大阪府堺市に堺工場を建設。
- 1961年(昭和36年)9月 - 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
- 1983年(昭和58年)10月 - 米国エア・プロダクツ・アンド・ケミカルズ・インコーポレーテッドと資本提携並びに技術援助契約を締結。
- 1991年(平成3年)4月 - 近畿冷熱(現・大阪ガスリキッド)との共同出資により、クリオ・エアーを設立(現在は持分法適用関連会社)。
- 1993年(平成5年)4月 - ほくさんを存続会社として合併。
大同ほくさん
共同酸素
- 1962年(昭和37年)
- 2月 - 酸素・窒素の製造販売を目的として、和歌山県和歌山市に共同酸素株式会社を設立。(資本金1億円)
- 3月 - 和歌山県和歌山市に和歌山工場(日本製鉄関西製鉄所和歌山地区内)を、福岡県小倉市(現・北九州市小倉北区)に小倉工場(日本製鉄九州製鉄所八幡地区(小倉)内)をそれぞれ開設。
- 9月 - 酸素・窒素の製造販売を開始。
- 1968年(昭和43年)1月 - 茨城県鹿島郡鹿島町(現・茨城県鹿嶋市)に鹿島工場(現・日本製鉄東日本製鉄所鹿島地区内)を開設。
- 1991年(平成3年)7月 - 本店を大阪市中央区に移転。
- 1996年(平成8年)
- 1月 - 大阪証券取引所市場(現在の東京証券取引所)第二部に上場。
- 5月 - 大同ほくさんと業務提携。
- 2000年(平成12年)4月 - 大同ほくさんを存続会社として合併。
エア・ウォーター
- 2000年(平成12年)4月 - 大同ほくさんを存続会社として共同酸素と合併し、商号をエア・ウォーター株式会社に変更。
- 2002年(平成14年)9月 - 住金ケミカル株式会社に資本参加。
- 2003年(平成15年)
- 6月 - 名古屋証券取引所市場第一部上場廃止。
- 10月 - 川重防災工業(現・エア・ウォーター防災)に資本参加(現在は連結子会社)。
- 10月 - 東京エアゾル化学を存続会社として、にエー・ダブリュー・アイ・ゾルおよび近畿エアゾル工業と合併し、エア・ウォーター・ゾルを設立(現在は連結子会社)。
- 2006年(平成18年)
- 2月 - タテホ化学工業を株式交換により完全子会社化。
- 4月 - エア・ウォーター・ケミカル(旧・住金ケミカル)、並びにエア・ウォーター・ベルパールと合併し、ケミカル事業部を設置。
- 2007年(平成19年)
- 2009年(平成21年)5月 - 相模ハムに資本参加。
- 2012年(平成24年)
- 3月 - 相模ハムを株式交換により完全子会社化(春雪さぶーるに合併)。相模ハムの販売子会社である相模ハム販売が相模ハムの名称を継承。
- 9月 - ゴールドパックを完全子会社化(現在は連結子会社)。
- 2015年(平成27年)6月 - 川崎化成工業に資本参加。
- 2016年(平成28年)
- 2018年(平成30年)2月・5月 - 川崎化成工業をTOB及び株式売渡請求により完全子会社化(現在は連結子会社)。
- 2019年(令和元年)6月26日 - 登記上本店を札幌事業所から大阪本社に変更[3]。
- 2023年(令和5年)9月13日 - 北大阪健康医療都市にウェルネス分野の新事業拠点「エア・ウォーター健都」を開所[5]。
- 2025年(令和7年)10月10日 - 損失計上の先送りや過大な在庫の計上など不適切な会計処理が発覚。7月に実施した自主点検で、子会社の日本ヘリウムで19億円の不適切な処理を確認したという。その後の調査では、エア・ウォーターのプラントガス部や別の子会社2社でも同様の不正が発覚した4社で25億円としていた。結果,11月14日に予定していた2025年4〜9月期連結決算の公表を延期すると発表する事態となった[6]。
- 2026年(令和8年)
- 2月13日 - 昨年10月10日に発表した不適切会計に関するその後の調査で、不適切な会計処理の影響額は、エア・ウォーターとグループの合計37社で20年3月期〜25年3月期に209億円(営業利益ベース)のマイナスを確認したとの発表を行った[7]。
- 4月30日 - 東京証券取引所は上場契約違約金として上限額の9120万円の支払いを求めると発表[8]。
- 5月1日 - 内部管理体制の改善が必要として、東京証券取引所と札幌証券取引所から特別注意銘柄の指定を受ける[9][10][11]。
- 5月12日 - 特別注意銘柄の指定に伴い東証株価指数(TOPIX Mid400)・JPX日経インデックス400・JPX日経インデックス人的資本100から除外[12]。
主要関係会社
- エア・ウォーター防災
- エア・ウォーター・メディカル - 元・テルモ系。2022年に株式会社医器研から現社名に変更
- エア・ウォーターメディエイチ - 伊藤忠商事系のヘルスケアーテックとエア・ウォーターの地域事業会社の滅菌事業を統合
- エア・ウォーター・ライフサポート
- エア・ウォーター・ハイドロ - 高圧ガス工業との合弁
- エア・ウォーター炭酸
- エア・ウォーター・マテリアル - 旧・井上喜及び旧・阿部電材。井上喜は元三井物産子会社、阿部電材は独立系
- エア・ウォーター・エレクトロニクス
- エア・ウォーター・メカトロニクス - 旧・日本パイオニクス。2023年1月に現社名に変更。
- エア・ウォーター・リアライズ - 旧三菱系、独立系を統合
- エア・ウォーター薬化
- エア・ウォーター・プラントエンジニアリング - 旧・エア・ウォーター・メンテナンスを吸収合併
- エア・ウォーターNV - エア・ウォーターから金属表面処理事業を分割して設立
- エア・ウォーター・マッハ
- エア・ウォーター・エコロッカ
- エア・ウォーター物流
- エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル
- 北海道車体
- 神鋼エア・ウォーター・クライオプラント - 神戸製鋼所との共同事業会社
- 神鋼エアーテック(上に同じ)
- 歯愛メディカル
- オリオン・ラドセーフメディカル - オリオン電機とラドセーフテクニカルサービスが合併[13]
- ミサワ医科工業 - 旧・斎藤医科工業を吸収合併
- エムシー・サービス
- デンケン・ハイデンタル
- エア・ウォーター・リンク - 旧・西村器械が旧・半田と合併
- 川本産業
- 九州屋
- エア・ウォーターアグリ&フーズ
- 大山春雪さぶーる - エア・ウォーターアグリ&フーズの子会社
- 日本海水
- タテホ化学工業
- ゴールドパック
- AWアグリトラスト
- AWアグリフーズテクノ
- 日本ヘリウム - 三井物産との合弁
- 日本電熱 - 元・三井物産→タカラ系、MBOでの資本独立を経て子会社化
- ホクエイ
製造拠点
地域事業会社
海外事業拠点
出典:[14]
- 中国・台湾
- 東南アジア
- インド
- 北米
- 南米
- ヨーロッパ