アレクサンダー・ドブリント
From Wikipedia, the free encyclopedia
| アレクサンダー・ドブリント Alexander Dobrindt | |
|---|---|
|
2025年撮影 | |
| 生年月日 | 1970年6月7日(55歳) |
| 出生地 |
バイエルン州、パイセンベルク |
| 出身校 | ミュンヘン大学 |
| 所属政党 | キリスト教社会同盟(CSU) |
| 公式サイト | www.alexander-dobrindt.de |
| 内閣 | メルツ内閣 |
| 在任期間 | 2025年5月6日 - |
キリスト教社会同盟連邦議会議員団長 | |
| 在任期間 | 2017年10月24日 - 2025年5月5日 |
| 内閣 | 第3次メルケル内閣 |
| 在任期間 | 2013年12月17日 - 2017年10月24日 |
キリスト教社会同盟幹事長 | |
| 在任期間 | 2009年2月9日 - 2013年12月15日 |
| 選挙区 | ヴァイルハイム選挙区 |
| 当選回数 | 7回 |
| 在任期間 | 2002年10月17日 - |
アレクサンダー・ドブリント(独: Alexander Dobrindt、ドイツ語発音: [alɛkˈsandɐ ˈdoːbʁɪnt]、1970年6月7日 - )は、ドイツの政治家。キリスト教社会同盟 (CSU) 所属。2025年に発足したメルツ内閣で内務大臣を務める。
2009年、当時の党首ホルスト・ゼーホーファーのもとでCSUの幹事長に抜てきされたのち、これまでに交通・デジタルインフラ相(2013年 - 2017年)や連邦議会CSU議員団長(2017年 - 2025年)を歴任した。
政治家として
バイエルン州パイセンベルクに生まれる。1989年にヴァイルハイム高校を卒業後、ルートヴィヒ・マクシミリアン大学ミュンヘンに進学し、1995年に社会学の修士号を取得した。
1996年から2001年までエンジニアリング企業の財務部長を、2001年から2005年まで同社社長を務めた。
1986年にキリスト教社会同盟 (CSU) の青年組織であるユンゲ・ウニオンに加入し、その4年後CSUに入党した。2002年ドイツ連邦議会選挙にヴァイルハイム選挙区から立候補し、得票率59.4パーセントで初当選[1]。2009年から、ヴァイルハイム=ションガウ地区のCSU支部長を務めている。
連邦議会では2005年から2009年まで、経済科学委員会の委員を務めた。2013年の連邦議会選挙後の連立交渉においては、アンゲラ・メルケル、ホルスト・ゼーホーファー、ジグマール・ガブリエルを筆頭とする15名の交渉団に加わった。
行政面では、国内のアウトバーンを利用する外国の車に年間最大130ユーロの利用料を科すという、CSUが長年主張してきた政策を実現させた[2]。また、2017年から2030年のあいだに道路や鉄道網、水路の新設や補修に2264億8000万ユーロを投じる政府計画の起草にも携わった[3]。
2016年末には、イギリスの欧州連合離脱に関連する組織的・構造的な諸問題を討議する内閣委員会の委員に起用された[4][5]。
2017年の連邦議会選挙後には、ゲルダ・ハッセルフェルトの後任としてCSUの連邦議会議員団長に就任した。
2025年5月6日、メルツ内閣の内務大臣に就任。その翌日には不法移民をドイツ国境へ送還するよう指示した。5月13日には武器を貯え、ドイツの民主制度に対する敵対的な行動を日増しに激化させているとして、極右団体の「ドイツ王国協会」に解散命令を下した。創設者のペーター・フィツェクを含む、協会のメンバー3名が逮捕された。
6月6日には欧州評議会の人権委員マイケル・オフラハティがドブリントに書簡を送付し、そのなかでドイツの連邦当局がイスラエルによるガザ攻撃に対する抗議行動においてアラビア語や文化的なシンボルの使用を制限していると深刻な懸念を表明した[6]。