イノベーション経済学

知識経済において、新古典派経済学が重視する資本蓄積や労働投入ではなく、知識の創造・拡散、技術的スピルオーバー（外部性）、起業家による創造的破壊が成長を駆動すると考える。企業、研究機関、政府、社会が連携するイノベーション・システムを重視する。

イノベーション経済学の基礎は、オーストリア出身の経済学者ヨーゼフ・シュンペーターが築いた。彼はジョン・メイナード・ケインズとは対照的に、進化する制度、起業家、技術変化が経済成長の核心であると主張し、資本主義を「継続的なイノベーションと創造的破壊の進化過程」と位置づけた^[1]。

初期の著作『経済発展の理論』（1911年）では「新結合」（neue Kombination）という概念を提示し、イノベーションを経済発展の中心に据えた^[2]。

20世紀後半以降、内生的成長理論（ポール・ローマーら）、進化経済学（Richard R. Nelson & Sidney G. Winter）、新制度派経済学、ネオ・シュンペーター派の影響を受け、21世紀に独立した研究領域として確立した^[3][4]。

イノベーション経済学では、知識ベース経済における成長は以下の要因によって生じるとされる

• 知識（暗黙知 vs 形式知）の蓄積と拡散
• 起業とR&D投資、特許制度などの政策・制度
• 企業間の技術的スピルオーバーと外部性
• イノベーション・システム（クラスター、産業集積、国家イノベーションシステム）

新古典派経済学が市場価格シグナルによる資源配分を重視するのに対し、イノベーション経済学は「革新的能力」と自由な企業活動がより効果的なプロセス・製品・ビジネスモデルを生み出す点に焦点を当てる。以下の比較表が典型的である。

世界的な実証研究で、技術イノベーションが経済パフォーマンスと正の関連を持つことが示されている。

• ドイツではR&D補助金やクラスター内のネットワークがバイオテクノロジー分野の特許獲得を促進。
• 中国やインドでは1990年代以降、国家イノベーションシステムを通じたR&D投資、高技術輸出、産学連携がGDP成長を支えた。
• 米国では1970年代以降の技術変化が世界の富の大きなシェアを獲得した要因とされる。

ただし、関係の強さは文脈により複雑で、データ制約も指摘されている^[5]。

イノベーションは自然に発生するものではなく、市場・制度・政策による意図的な努力の結果である。シリコンバレーのような産業クラスターや都市集積では、人材・知識のスピルオーバーが起きやすく、イノベーションが集中する。東京などの大都市圏も同様の役割を果たす。

• 米国：シリコンバレー（半導体・IT）、ボストン（バイオテクノロジー）
• ドイツ：バーデン＝ヴュルテンベルク州（自動車工学）
• 韓国：ソウル（デジタルメディア）
• イスラエル：スタートアップ国家
• その他：インド（ハイデラバードのバイオテクノロジー）、中国（北京の鉄道車両製造）など

日本では戦後復興期の技術導入から企業内R&D重視へ移行し、現在はオープンイノベーションやスタートアップ政策が議論されている。

イノベーション経済学は、R&D補助金、知的財産権保護、起業支援、教育投資、クラスター政策など、政府の積極的な役割を提唱する。制度設計がイノベーションの質と速度を決定すると考える。