キャッシュレス推進協議会

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団体種類 一般社団法人
所在地 日本の旗 日本 東京都港区新橋2-11-10 HULIC & New SHINBASHI 9階「BUREX FIVE」(レンタルオフィス
北緯35度40分2秒 東経139度46分19秒 / 北緯35.66722度 東経139.77194度 / 35.66722; 139.77194座標: 北緯35度40分2秒 東経139度46分19秒 / 北緯35.66722度 東経139.77194度 / 35.66722; 139.77194
キャッシュレス推進協議会
Payments Japan Association
団体種類 一般社団法人
設立 2018年7月2日
所在地 日本の旗 日本 東京都港区新橋2-11-10 HULIC & New SHINBASHI 9階「BUREX FIVE」(レンタルオフィス
北緯35度40分2秒 東経139度46分19秒 / 北緯35.66722度 東経139.77194度 / 35.66722; 139.77194座標: 北緯35度40分2秒 東経139度46分19秒 / 北緯35.66722度 東経139.77194度 / 35.66722; 139.77194
法人番号 3010405016868 ウィキデータを編集
主要人物 会長 鵜浦博夫
活動地域 日本の旗 日本
主眼 キャッシュレス社会の実現
会員数 328企業・団体(うち正会員169社、2022年1月20日)
ウェブサイト www.paymentsjapan.or.jp ウィキデータを編集
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キャッシュレス推進協議会(キャッシュレスすいしんきょうぎかい)は、内閣官房未来投資戦略経済産業省キャッシュレス・ビジョン」を受けて2018年に設立された一般社団法人である[1]

2018年度 - 2019年度、「キャッシュレス・ポイント還元事業」の事務委託作業に関わる経済産業省による入札で、サービスデザイン推進協議会に競り勝ち、およそ339億円で受託した。この受託費339億円のうち9億円分を別企業に再委託し、307億円分を電通に再委託した。さらに電通から電通ライブなどに再々委託され、電通ライブからパソナトランスコスモスなどに再々々委託された[2]

2019年3月、QR・バーコード決済用統一規格JPQRを策定した[3]

2020年6月には、義務付けられている決算公告がされていなかったことが明らかとなった[4]

脚注

関連項目

外部リンク

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