海外需要開拓支援機構

「クールジャパン」と呼ばれる政策は、1990年代後半にイギリスのトニー・ブレア政権が進めた「クール・ブリタニア」（Cool Britannia）などを参考に、日本の文化や商品を海外での産業振興や日本のイメージ向上に結びつけようとしたものである。政府による取り組みは2010年頃に経済産業省で本格化し、同省に「クール・ジャパン海外戦略室」が設けられた^[9]。

本項の「株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」は、こうした政策を資金面から実行するため、2013年11月に「株式会社海外需要開拓支援機構法」に基づいて設立された株式会社である。民間企業も出資する「官民ファンド」の形をとるが、2026年3月時点の出資金1,513億円のうち1,406億円を政府が出資しており、資本の9割以上を国が占める^[10]。

機構は補助金を交付する行政機関ではなく、政府資金を使って企業や事業に直接出資する投資会社である。日本の商品やサービスの海外市場を広げるという政策上の目的と、投資先を成長させ、株式の売却などによって投じた資金を回収するという二つの役割を持つ。このため、投資先を選ぶ際には政策上の効果だけでなく、事業として利益を上げ、投資資金を回収できる見込みも審査される^[11]。最終的な投資の決定は、社外取締役らで構成する「海外需要開拓委員会」が行う^[12]。

実際の投資対象は、日本のアニメや映画、食、ファッションなど加えて、中国の大型商業施設、海外向けテレビ局、映像の字幕・吹き替え会社、国内のテーマパーク、人工タンパク質素材の開発企業、東南アジアのデジタルサービス企業、さらに他の投資ファンドなどにも出資してきた^[13]。

しかし投資事業の収益は設立当初の想定を大きく下回り、政府は経営改善計画を繰り返し見直してきた。2025年度末の累積損益はマイナス540億円となり、2022年に定めた修正後計画の目標すらも下回った。このため2026年7月時点では、経済産業省は損失が拡大した原因や経営責任を検証するとともに、他の政府系機関との統合または機構の廃止を含めて、その在り方を検討している^[14]。

発足から5年後の2018年5月の段階で、総務省行政評価局はクールジャパン関連政策について「相当程度進展があった」と評価したうえで、効果を引き続き注視する必要があるとしていたが、その後、機構の累積損失は大幅に拡大した^[15]。

2023年度末までに投資を終了した案件のうち17件について、会計検査院が投じた資金の回収状況を調べたところ、10件では回収額が投資額の半分以下、4件では半分を超えたものの投資額以下で、計14件では投資額を上回る資金を回収できなかった。一方、投資額の3倍を超える資金を回収した案件も1件あった^[16]。

機構は累積損失の解消に向けて計画を修正し、2025年度の累積損益の目標値をマイナス426億円としていたが、同年度末にはこれをさらに114億円下回るマイナス540億円となった^[17]。このため、修正後計画で定められた、目標を下回った場合には他機関との統合または廃止を前提に具体的な道筋を検討するという条件に該当することとなった。赤澤亮正経済産業大臣は2026年6月、機構の経営管理についての第一義的な責任は経営陣にあるとする一方、経済産業省にも監督責任があるとして、累積損失の要因や責任を検証する方針を示した^[18]。

累積損失が拡大した要因について、2021年11月の財政制度等審議会財政投融資分科会で機構側は、設立初期には政策的意義を重視した結果、十分な収益を上げられず累積損失につながった案件があったと説明し、その背景として、海外市場に関する情報不足、現地の商慣行や法規制への理解・対応の不足、新規事業そのものの不確実性などを挙げている^[19]。

一方、機構が2026年7月に公表した資料によれば、2025年度末までに投資先のサービスを利用して海外需要の獲得などにつながった企業は7,037社、機構がビジネスマッチングを行った企業は139社で、機構の出資によって誘発された民間資金は出資額の1.8倍となるなど、一定の成果が上がったとされる^[20]。

機構が公表した支援決定額を基準とする主な大型案件は以下のとおりである（支援決定額は実際の投資額ではなく、出資等の上限額）^[21]。

2026年4月時点での主な株主は以下の通り（日本政府を除いて民間23社）^[33]。同年3月時点での出資額は1513億円で、このうち政府出資1406億円、民間出資107億円となっている（民間はほぼ一律5億円、地方銀行は1億円の出資^[34]。

投資にあたっては機構内に設置する「海外需要開拓委員会」が評価を行い、投資決定を判断する。また経済産業大臣が業務を監督し、事業年度終了毎に事業評価を行うこととなっている。

“BtoC”“海外展開”“波及効果”にフォーカスした投資を行うとしており、重視する3つの投資パターンとして①アウトバウンド投資（海外プラットフォーム投資）による現地での日本ビジネス／ブームの創出等）、②インバウンド投資（外資企業との連携による国内投資等）、③国内投資（事業承継・国内事業拡大と海外事業拡大を組み合わせた投資等）を挙げ、グローバルシナジーを創出するとしている。

投資規模は当初は1件当たり100億円以下の投資を想定している^[35]。

機構の投資を受けるにあたっては、下記の基準を満たす事業とされている（詳細は支援基準^[36]を参照）。

• 出資を受けようとする企業が満たすべき基準（投資基準）

1. 政策的意義
2. 収益性等の確保
3. 波及効果

• 機構が定める事項

1. 投資事業全体としての長期収益性の確保
2. 目的の範囲内における適切な分散投資
3. 民業補完の徹底、民間資金の確保
4. 民間のノウハウを最大限活用した運用、ガバナンス確保
5. 政府の関係施策等との連携

• 発足時には、2013年度内にも最初の出資案件を決める予定^[37]としていた。
• 2014年
  • 4月^[38]
    • 東南アジアでのメディア事業等展開 - スカパーJSAT
    • 東南アジア（シンガポール等）でのジャパンフードタウン事業展開 - 一般社団法人日本外食ベンチャー海外展開推進協会
    • 中華人民共和国（浙江省寧波市）における商業施設展開 - エイチ・ツー・オー リテイリング、杉杉集団有限公司
  • 9月25日
    • 世界に向けて日本のポップカルチャーの魅力を発信するメディア事業およびEC 事業^[39] - Tokyo Otaku Mode、3年間で15億円
    • ベトナムにおけるコールドチェーン整備のための物流事業^[40] - 日本ロジテム、川崎汽船、7.35億円相当
    • マレーシアにおけるクールジャパン発信の拠点となる商業施設事業（ISETAN The Japan Store）^[41] - 三越伊勢丹ホールディングス、9.7億円相当
    • 中国（寧波市）におけるジャパン・エンターテイメント型の大規模商業施設事業^[42] - エイチ・ツー・オー リテイリング、杉杉集団有限公司、110億円
  • 10月30日
    • 正規版日本アニメの海外向け動画配信およびEC事業^[43] - アニメコンソーシアムジャパン（バンダイナムコホールディングス・アサツー ディ・ケイ・アニプレックスによる新会社）、10億円
    • アジア地域におけるジャパン・エンタテインメント・コンテンツの創造・発信事業^[44] - MCIPホールディングス（吉本興業・電通・ドワンゴ・ソニー・ミュージックエンタテインメント・滋慶学園・イオンモールによる新会社）、10億円
  • 12月8日
    • シンガポール（オーチャード地区）におけるジャパンフードタウン事業^[45] - 一般社団法人日本外食ベンチャー海外展開推進協会（JAOF）および本事業のサポーターとなる民間企業、7億円
    • 世界主要都市（欧米豪）に日本食の魅力を発信する外食事業^[46] - 力の源ホールディングス、出資7億円+融資13億円
• 2015年
  • 2月19日 - ジャパン・コンテンツの海外展開を加速する映像ローカライゼーション事業^[47] - イマジカ・ロボット ホールディングス、住友商事、75億円
  • 3月4日 - 海外におけるジャパン・チャンネル事業^[48] - スカパーJSAT、44億円
  • 3月30日 - 海外におけるクリエイター人材育成スクール事業^[49] - KADOKAWA Contents Academy、4.5億円
  • 4月6日 - 米国における長崎県発「日本茶カフェ」事業^[50] - 長崎県の企業を中心とするコ ンソーシアム、2.6億円
  • 11月12日 - パリにおける日本各地の地域産品の欧州展開支援事業^[51] - SAS ENIS、1億円
• 2016年
  • 3月23日 - 瀬戸内地域における観光産業活性化のためのファンド^[52] - せとうち観光活性化ファンド、10億円
  • 3月25日 - 中東向け日本の「食」・「農」輸出促進支援のためのファンド^[53] - Gulf Japan Food Fund、4000万US＄
  • 4月21日、下記の - 外国人旅行者に対応した民泊仲介サービス事業^[54] - 百戦錬磨、3億円
  • 6月20日 - 中東における日本の「食」・「小売」の多店舗展開事業^[55] - Cipher Investment L.L.C.、3億円
  • 9月9日 - 台湾・中国における日系外食企業向け食材加工事業^[56] - アトム、3億円
  • 12月9日 - 革新的ICT ベンチャーの創出・支援を目指すファンド^[57] - グローバル・ブレイン、50億円
• 2017年
  • 3月9日 - 「和」の魅力を世界に伝える日本発ファッションブランドの海外事業^[58] - フォーティファイブアールピーエムスタジオ、8.2億円
  • 4月27日 - 香港における日本の青果物の輸出販売事業^[59] - 農業総合研究所、3.66億円
  • 4月28日 - アジア広域でのライブホール展開事業^[60] - Zeppホールネットワーク、50億円
  • 6月15日 - 海外需要開拓を狙うベンチャー企業を支援するファンド^[61] - 500 Startups JP, L.P.、11億円
  • 10月3日 - ロンドンにおける日本食文化の魅力を発信する飲食・小売事業^[62] - Japan Centre Group Ltd.、3百万ポンド
  • 12月20日 - ASEANにおける中小外食企業の出店支援事業^[63] - G-FACTORY、5億円
• 2018年
  • 3月9日 - ミャンマー連邦共和国における地上波放送向けの日本コンテンツ発信事業^[64] - 日本国際放送（JIB）、海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）、Shwe Than Lwin Media Co.,Ltd.（STLM）、17.5億円
  • 3月23日 - 大阪城公園における日本のエンタテインメント発信事業（COOL JAPAN PARK OSAKA）^[65] - MBS メディアホールディングス、朝日放送、関西テレビ放送、読売テレビ放送、テレビ大阪、エイチ・アイ・エス、JTB、NTTぷらら、KADOKAWA、滋慶、電通、UFI FUTECH、吉本興業、12億円
  • 5月8日 - ヘルスケア・先端テクノロジー分野を中心に世界で活躍できるベンチャー企業の創出・育成を目指すファンド^[66] - みやこ京大イノベーション投資事業有限責任組合、10億円
  • 8月3日 - 海外展開を目指す日本の映像コンテンツ制作を支援するファンドを設立^[67] - NTTぷらら、YDクリ エイション、文藝春秋、イオンエンターテイメント、51.5億円
  • 10月18日 - 世界に向けて日本の食や地域の魅力を発信する動画配信メディア事業へ出資^[68] - Tastemade, Inc.、120.5百万US＄
  • 11月28日 - 日本発次世代繊維素材を用いたアパレル事業へ出資^[69] - スパイバー、30億円
• 2019年
  • 4月9日 - インフルエンサーを活用したコンテンツ・マーケティング事業^[70] - Clozette Pte. Ltd.、11億円
  • 4月21日 - 国産プラットフォーム事業^[71] - 吉本興業、NTTグループ、100億円
  • 6月18日 - 中国での日本酒流通拡大を目的としたワイン卸売事業へ出資^[72] - EMW、22億円

2018年2月13日、元派遣社員の20代女性が、幹部らからセクハラを受けたとして、機構と男性幹部、派遣会社など3人に対し、計2000万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたと報じられた。クールジャパン機構は「これまで法律事務所の支援の下、関係法令・社内規定等に基づき、適切に対応するとともに、元派遣職員本人と誠実に対話するための機会を設け、話し合いを続けて参りましたが、訴訟提起がなされたとすれば、誠に残念であります。 今後の対応は、訴状を受領次第、検討することとなりますが、引き続き、適切に対応して参ります」との声明を公表した^[73][74]。

2020年3月3日、東京地裁は、上記訴訟の判決で「くじは業務とは無関係の（食事などの）行事への同行を強制するもので違法」と判断、元役員の男性2人にそれぞれ5万円の支払いを命じた^[75]。

2021年5月13日、東京高裁は判決で、元役員一人（元CIO）に対する５万円の請求は維持したが、それ以外の元役員、機構、派遣会社に対する請求は棄却した^[76][77]。その後、同判決は最高裁で確定した。