クオカード
株式会社クオカードが発行する汎用型プリペイドカード
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クオカード(QUOカード)とは、住友商事グループの株式会社ティーガイアの子会社である株式会社クオカードが発行する、汎用型のプリペイドカード。
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| 種類 | 株式会社 |
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| 本社所在地 |
〒103-0023 東京都中央区日本橋本町二丁目4-1 日本橋本町東急ビル |
| 設立 | 1987年12月 |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 2010001091242 |
| 事業内容 | 代金前払方式カード等の発行・精算業務等 |
| 代表者 |
代表取締役会長 小林 敬史 代表取締役社長執行役員 近田 剛 |
| 資本金 | 18億1000万円 |
| 売上高 |
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| 営業利益 |
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| 経常利益 |
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| 純利益 |
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| 総資産 |
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| 従業員数 | 231人(2025年3月末現在) |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 株式会社ティーガイア 100% |
| 関係する人物 | 湯川英一(元社長・元会長) |
| 外部リンク | https://www.quocard.com/ |
| 特記事項:2004年10月1日、親会社の株式会社SCSK(旧:株式会社CSK)が株式交換により完全子会社化。 | |
概要
カードのサイズは縦85mm×横57.5mm[3]で、日本のサイバネ規格の磁気カードと同じサイズである。
コンビニエンスストア、飲食店、ガソリンスタンド、ドラッグストア、書店などで使用することが可能である。表面に意匠を凝らした印刷を行うことも可能であるため、自治体別毎のご当地デザインの他[4]、懸賞の賞品・記念品、株主優待などにも広く利用されており、電子マネーの普及後でも需要がある。電子マネーとの差別化として、絵柄の付いた作品や自作品も販売しており、キャラクターグッズやコレクターズアイテムとしても人気が高い。
カード発行会社の株式会社クオカードは1987年12月、2年後(1989年)に導入が決定していた消費税によって1円単位での支払いが増えると考え、小銭のやりとりをスムーズに行えるようにするプリペイドカードシステムの構築を目的に日本カードセンター株式会社として設立された[2]。
1989年11月、コンビニエンスストア大手のセブン-イレブン・ジャパンと契約を締結し、プリペイドカード「セブン-イレブンカード」の発行を開始。1995年8月に全国共通カード化し、セブン-イレブン以外のコンビニでも使用可能となったのを機に「QUOカード」へ名称変更した[2]。2003年3月には会社名も株式会社クオカードへ商号変更した。2004年にはCSK(現・SCSK)の完全子会社となった。
券種
| 券種 | 販売価格 | 利用可能金額 |
|---|---|---|
| 300円券 | 330円 | 300円 |
| 500円券 | 530円 | 500円 |
| 700円券 | 750円 | 700円 |
| 1,000円券 | 1,040円 | 1,000円 |
| 2,000円券 | 2,000円 | 2,000円 |
| 3,000円券 | 3,000円 | 3,000円 |
| 5,000円券 | 5,000円 | 5,070円 |
| 10,000円券 | 10,000円 | 10,180円 |
5,000円券と10,000円券のプレミアムは、コンビニエンスストア等の加盟店で販売されるカードのみに付与される。初期には3,000円券にもプレミアムが付与されていた。
券面金額(1 - 999円および2,001 - 2,200円)を自由に設定できる「フリーバリューカード」[6]を製作することができるため、570円券・640円券(ビアカード)、非売品の100円券・777円券、雪印乳業が販促用に使用する300円券・450円券・550円券なども存在する。
悪用防止対策
コンビニエンスストアで発行されているクオカードは、仕入れた時点では使用不可の状態で、販売する際にレジにて販売員による有効化の手続きを経て、利用可能となる仕組みをとっている[7]。
過去には、偽装された1万円のカードと2万円のカードが多数発見され、高額カードの販売・発行が中止されたことがある[8]。その影響からか2024年現在、2005年以前に発行された高額券は利用停止になっており、交換手続きを行わなければ利用できない[9]。
店舗限定プリペイドカード
指定された加盟店のみ使用可能なカード。クオカードの仕組みを利用している。
これらはクオカードとは呼ばずに「プリペイドカード」と呼び、磁気上に加盟店を限定する情報が含まれている。
ENEOS、JA-SSのガソリンスタンドで購入可能なプリペイドカード(ENEOSプリカ、JA-SSプリカN(JA-SS専用プリカも存在))は相反するガソリンスタンド(ENEOSプリカを使ってJA-SSで給油することができない、その逆も同様)以外は、他のクオカード加盟店でも利用することができる。
過去にはマツモトキヨシもプリペイドカードを販売していたが、2011年8月限りで廃止した。すでに販売したカードはマツモトキヨシで引き続き利用できる。
ファミリーマートでは2025年11月23日を以ってQUOカードの販売を終了、同年12月22日をもって取扱を終了した。これに伴い、ファミリーマート専用カード(旧サークルK・旧サンクス専用カードも含む)は使用できなくなったため、残高がある場合は株式会社クオカードに返金申請をする必要がある。なお、ファミリーマートの店舗で販売されたQUOカードはファミリーマート以外の店舗において継続して使用可能である[10]。
QUOカードPay
2019年1月、株式会社クオカードはコード決済への参入を発表し[2]、同年3月14日から「QUOカードPay」の発行を開始した[11]。
一般的なコード決済サービスと異なり、ギフトとしての利用を前提にしているため[2]、贈られた側はアプリをダウンロードしなくてもブラウザのみで利用できること、会員登録を行わなくても利用できること、銀行口座やクレジットカードでチャージ(入金)できないこと、残高不足の場合に現金等との併用ができること[注釈 1]、有効期限が発行日から最長3年であること、などの特徴が見られる[12]。
50〜10万円まで1円単位で購入することができ、QUOカードPayオンラインストアでの発行手数料は発行金額の6%(税別)である[13]。
QUOカードPayの加盟店舗はQUOカードと異なり、2024年1月時点で例えばファミリーマートはQUOカードの加盟店ではあるがQUOカードPayの加盟店ではない[14]。
企業や自治体に向けた利用可能加盟店・業態を絞って発行できる専用QUOカードPayも発行している[15][16]。
QUOカードPayアプリ
QUOカードPayには、Android、IOSで利用のできるQUOカードPay専用アプリがある。同アプリを利用すると、ブラウザでは行えない贈られた複数のQUOカードPay残高を合算したり、券面を残高を使い切っても閲覧可能になったり、利用履歴を確認することができる[12]。
主な加盟店
詳細は、公式サイト内の「使えるお店」を参照。一部使用できない店舗もある。また、旧「セブン-イレブンカード」もクオカードと同等に下記店舗で使用できる。
コンビニエンスストア
飲食店
ドラッグストア
書店
ガソリンスタンド
その他
- HMV
- 博品館
- ゴルフプラザ アクティブ
- サンルートプラザ東京
- 東京ベイ舞浜ホテル
- ジャンボエンチョー(一部店舗)