クオカード

株式会社クオカードが発行する汎用型プリペイドカード From Wikipedia, the free encyclopedia

クオカード(QUOカード)とは、住友商事グループの株式会社ティーガイア子会社である株式会社クオカードが発行する、汎用型のプリペイドカード

本社所在地 日本の旗 日本
103-0023
東京都中央区日本橋本町二丁目4-1 日本橋本町東急ビル
概要 種類, 本社所在地 ...
株式会社クオカード
QUO CARD Co., Ltd.
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
103-0023
東京都中央区日本橋本町二丁目4-1 日本橋本町東急ビル
設立 1987年12月
業種 サービス業
法人番号 2010001091242 ウィキデータを編集
事業内容 代金前払方式カード等の発行・精算業務等
代表者 代表取締役会長 小林 敬史
代表取締役社長執行役員 近田 剛
資本金 18億1000万円
売上高
  • 43億2,000万円
(2025年3月期)[1]
営業利益
  • △7億8,000万円
(2025年3月期)[1]
経常利益
  • 45億600万円
(2025年3月期)[1]
純利益
  • 32億1,200万円
(2025年3月期)[1]
総資産
  • 1,764億3,300万円
(2025年3月期)[1]
従業員数 231人(2025年3月末現在)
決算期 3月31日
主要株主 株式会社ティーガイア 100%
関係する人物 湯川英一(元社長・元会長)
外部リンク https://www.quocard.com/
特記事項:2004年10月1日、親会社の株式会社SCSK(旧:株式会社CSK)が株式交換により完全子会社化。
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「QUOカード」の「QUO」は「〜するところ」を意味するラテン語に由来する[2]略称は「クオカ」。

概要

カードのサイズは縦85mm×横57.5mm[3]で、日本のサイバネ規格の磁気カードと同じサイズである。

コンビニエンスストア飲食店ガソリンスタンドドラッグストア書店などで使用することが可能である。表面に意匠を凝らした印刷を行うことも可能であるため、自治体別毎のご当地デザインの他[4]懸賞の賞品・記念品、株主優待などにも広く利用されており、電子マネーの普及後でも需要がある。電子マネーとの差別化として、絵柄の付いた作品や自作品も販売しており、キャラクターグッズやコレクターズアイテムとしても人気が高い。

カード発行会社の株式会社クオカードは1987年12月、2年後(1989年)に導入が決定していた消費税によって1円単位での支払いが増えると考え、小銭のやりとりをスムーズに行えるようにするプリペイドカードシステムの構築を目的に日本カードセンター株式会社として設立された[2]

1989年11月、コンビニエンスストア大手のセブン-イレブン・ジャパンと契約を締結し、プリペイドカード「セブン-イレブンカード」の発行を開始。1995年8月に全国共通カード化し、セブン-イレブン以外のコンビニでも使用可能となったのを機に「QUOカード」へ名称変更した[2]。2003年3月には会社名も株式会社クオカードへ商号変更した。2004年にはCSK(現・SCSK)の完全子会社となった。

2017年、親会社がSCSKから同じ住友商事グループの移動体通信販社・ティーガイアに移動した[5]

券種

さらに見る 券種, 販売価格 ...
券種販売価格利用可能金額
00300円券00330円00300円
00500円券00530円00500円
00700円券00750円00700円
01,000円券01,040円01,000円
02,000円券02,000円02,000円
03,000円券03,000円03,000円
05,000円券05,000円05,070円
10,000円券10,000円10,180円
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5,000円券と10,000円券のプレミアムは、コンビニエンスストア等の加盟店で販売されるカードのみに付与される。初期には3,000円券にもプレミアムが付与されていた。

券面金額(1 - 999円および2,001 - 2,200円)を自由に設定できる「フリーバリューカード」[6]を製作することができるため、570円券・640円券(ビアカード)、非売品の100円券・777円券、雪印乳業が販促用に使用する300円券・450円券・550円券なども存在する。

悪用防止対策

コンビニエンスストアで発行されているクオカードは、仕入れた時点では使用不可の状態で、販売する際にレジにて販売員による有効化の手続きを経て、利用可能となる仕組みをとっている[7]

過去には、偽装された1万円のカードと2万円のカードが多数発見され、高額カードの販売・発行が中止されたことがある[8]。その影響からか2024年現在、2005年以前に発行された高額券は利用停止になっており、交換手続きを行わなければ利用できない[9]

店舗限定プリペイドカード

指定された加盟店のみ使用可能なカード。クオカードの仕組みを利用している。

これらはクオカードとは呼ばずに「プリペイドカード」と呼び、磁気上に加盟店を限定する情報が含まれている。

ENEOSJA-SSのガソリンスタンドで購入可能なプリペイドカード(ENEOSプリカ、JA-SSプリカN(JA-SS専用プリカも存在))は相反するガソリンスタンド(ENEOSプリカを使ってJA-SSで給油することができない、その逆も同様)以外は、他のクオカード加盟店でも利用することができる。

過去にはマツモトキヨシもプリペイドカードを販売していたが、2011年8月限りで廃止した。すでに販売したカードはマツモトキヨシで引き続き利用できる。

ファミリーマートでは2025年11月23日を以ってQUOカードの販売を終了、同年12月22日をもって取扱を終了した。これに伴い、ファミリーマート専用カード(旧サークルK・旧サンクス専用カードも含む)は使用できなくなったため、残高がある場合は株式会社クオカードに返金申請をする必要がある。なお、ファミリーマートの店舗で販売されたQUOカードはファミリーマート以外の店舗において継続して使用可能である[10]

QUOカードPay

2019年1月、株式会社クオカードはコード決済への参入を発表し[2]、同年3月14日から「QUOカードPay」の発行を開始した[11]

一般的なコード決済サービスと異なり、ギフトとしての利用を前提にしているため[2]、贈られた側はアプリをダウンロードしなくてもブラウザのみで利用できること、会員登録を行わなくても利用できること、銀行口座やクレジットカードでチャージ(入金)できないこと、残高不足の場合に現金等との併用ができること[注釈 1]、有効期限が発行日から最長3年であること、などの特徴が見られる[12]

50〜10万円まで1円単位で購入することができ、QUOカードPayオンラインストアでの発行手数料は発行金額の6%(税別)である[13]

QUOカードPayの加盟店舗はQUOカードと異なり、2024年1月時点で例えばファミリーマートはQUOカードの加盟店ではあるがQUOカードPayの加盟店ではない[14]

企業や自治体に向けた利用可能加盟店・業態を絞って発行できる専用QUOカードPayも発行している[15][16]

QUOカードPayアプリ

QUOカードPayには、AndroidIOSで利用のできるQUOカードPay専用アプリがある。同アプリを利用すると、ブラウザでは行えない贈られた複数のQUOカードPay残高を合算したり、券面を残高を使い切っても閲覧可能になったり、利用履歴を確認することができる[12]

主な加盟店

詳細は、公式サイト内の「使えるお店」を参照。一部使用できない店舗もある。また、旧「セブン-イレブンカード」もクオカードと同等に下記店舗で使用できる。

コンビニエンスストア

飲食店

ドラッグストア

書店

ガソリンスタンド

  • ENEOS(一部店舗のみ)
  • JA-SS(一部店舗のみ)

その他

脚注

関連項目

外部リンク

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