コナカ
紳士服量販店「紳士服コナカ」などを展開する日本の企業
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株式会社コナカ[1][3](英: KONAKA CO.,LTD.[3])は、紳士服量販店「紳士服コナカ」などを展開する日本の企業である。
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コナカ本社(東戸塚総本店) | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
〒244-0801[1] 神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2[1] 北緯35度25分45.6秒 東経139度33分30.5秒 |
| 設立 | 1973年(昭和48年)11月28日(株式会社新紳)[1] |
| 業種 | 小売業 |
| 法人番号 | 4020001007344 |
| 事業内容 |
洋服生地および洋服既製品の製造販売 洋服の仕立および修理 洋服の卸売業 他 |
| 代表者 | 代表取締役社長 湖中謙介 |
| 資本金 |
53億500万円 (2020年9月30日現在)[2] |
| 発行済株式総数 |
3114万6685株 (2020年9月30日現在)[2] |
| 売上高 |
連結: 478億4200万円 単独: 291億1300万円 (2020年9月期)[2] |
| 営業利益 |
連結: △49億3800万円 単独: △35億6200万円 (2020年9月期)[2] |
| 経常利益 |
連結: △66億2800万円 単独: △29億9400万円 (2020年9月期)[2] |
| 純利益 |
連結: △132億1600万円 単独: △55億4700万円 (2020年9月期)[2] |
| 純資産 |
連結: 320億1400万円 単独: 287億8400万円 (2020年9月30日現在)[2] |
| 総資産 |
連結: 694億8600万円 単独: 486億6600万円 (2020年9月30日現在)[2] |
| 従業員数 |
連結: 2,642人 単独: 1,148人 (2021年9月30日現在) |
| 支店舗数 | 435店舗(2021年9月30日現在) |
| 決算期 | 9月30日 |
| 会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人[2] |
| 主要株主 |
湖中謙介 8.46% コナカ従業員持株会 5.74% 有限会社ワイアンドイー 3.73% SMBC日興証券株式会社 3.18% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3.11% 湖中博達 3.10% 甲陽ハウジング有限会社 2.74% 昭和住宅株式会社 2.69% 二田孝文 2.65% 株式会社三井住友銀行 2.58% (2020年9月30日現在)[2] |
| 主要子会社 |
コナカエンタープライズ株式会社 100.0% 株式会社アイステッチ 100.0% 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド 100.0% |
| 外部リンク | www.konaka.co.jp |

概要
沿革
※ 沿革|会社情報|株式会社コナカ(外部サイト)
- 1952年(昭和27年)9月 - 湖中久次が兵庫県神戸市生田区(現在の中央区)にて個人営業として創業。
- 1954年(昭和29年)1月 - 神戸市生田区に神戸百貨株式会社を設立。
- 1958年(昭和33年)9月 - 神戸百貨(株)が「一文字屋」の屋号で中部地区初となる名古屋営業所を名古屋市中区に開設。
- 1959年(昭和34年)9月 - 神戸百貨(株)「一文字屋」の屋号で首都圏初となる東京営業所を東京都港区に開設。
- 1960年(昭和35年)
- 8月 - 系列の一文字屋と合併して、日本テーラー株式会社となる。
- 11月 - 日本テーラー(株)の本店所在地を神戸から大阪西成区に変更。
- 1961年(昭和36年)
- 1962年(昭和37年)2月 - 日本テーラー(株)が九州地区初となる北九州支店を開設。
- 1963年(昭和38年)
- 3月 - 日本テーラー(株)が東北地区初となる仙台支店を開設。計22支店。
- 7月 - 日本テーラー(株)が北海道地区初となる札幌支店を開設。
- 1964年(昭和39年)8月 - 日本テーラー(株)東京事務所を開設(東京都大田区)
- 1966年(昭和41年)7月 - 日本テーラー(株)が四国地区初となる松山支店を開設。計44支店。
- 1970年(昭和45年)
- 6月 - 初のオリジナルブランド「HAPPY CALL」を発売。
- 9月 - 北海道旭川から鹿児島まで62支店、従業員数1300名となる。
- 1973年(昭和48年)11月28日 - 資本金1,000万円で横浜市中区に株式会社新紳(現・株式会社コナカ)を設立[1]。同地において横浜店を開店し、店舗販売を開始。
- 1976年(昭和51年)
- 1月 - 専属キャラクターに俳優の天地茂氏を起用[注 1]。
- 11月 - 店舗数10店舗。
- 1978年(昭和53年)9月 - 初の郊外型大型店を東京都町田市南町田に出店。(東名横浜インター店)
- 1980年(昭和55年)9月 - 専属キャラクターに俳優の宍戸錠氏を起用。
- 1981年(昭和56年)3月 - 「コナカ」の屋号1号店を横浜市戸塚区に開店。千葉県第1号店となる稲毛店を開店。(千葉市稲毛区)店舗数20店舗。
- 1983年(昭和58年)9月 - 東京都第1号店となる八王子長沼店を開店。(八王子市)
- 1984年(昭和59年)
- 1985年(昭和60年)
- 1986年(昭和61年)9月 - 店舗数50店舗。
- 1987年(昭和62年)
- 1988年(昭和63年)9月 - 三井物産(株)と商標使用許諾契約(イタリア、タバッコ社の独占的商標使用権)により、翌年9月にデザイナーズブランド「ドナートヴィンチ(DONATO VINCI)」を販売。
- 1989年(平成元年)
- 1991年(平成3年)
- 1月 - 新本社ビル竣工。(神奈川県横浜市戸塚区)
- 3月 - 本社ビル1Fに東戸塚総本店を開店。
- 5月 - 店舗数97店舗。株式会社コナカを存続会社として、コナカ株式会社(1984年2月に日本テーラーより商号変更)、株式会社紳士服コナカ、コナカ商事株式会社の4社が合併。店舗数186店舗となる。
- 1992年(平成4年)
- 11月 - 店舗数200店舗。
- 12月 - 横浜市戸塚区に物流センターが竣工。
- 1993年(平成5年)3月 - 稲毛店(1981年3月開店)を移転し大型店(2,441㎡・最大の売場面積)開店。
- 1994年(平成6年)
- 6月 - カジュアル専門店の屋号を「カジュアルハウスバルボ」へ変更。
- 9月 - IWS国際羊毛事務局との共同開発で形状記憶スーツ「プレメス」を発売。
- 1996年(平成8年)
- 1997年(平成9年)
- 9月 - 東京証券取引所第2部に上場。
- 10月 - 全店に顧客管理システムを導入。
- 1998年(平成10年)
- 1999年(平成11年)
- 2000年(平成12年)3月 - 東京証券取引所第1部銘柄に指定[1]。
- 2001年(平成13年)4月 - ツープライスショップ「スーツセレクト21」を横浜市に開店。
- 2002年(平成14年)9月 - ザ・ウールマークカンパニーとの共同開発で「夢の防シワスーツ」を発売。
- 2003年(平成15年)
- 2005年(平成17年)7月 - 株式会社フタタが自己株式を処分し、その株式を取得して22.06%となり、持分法適用会社とする。
- 2006年(平成18年)
- 2007年(平成19年)
- 2008年(平成20年)9月 - 新橋駅前にKONAKA THE FLAGをオープンする。
- 2012年(平成24年)
- 2016年(平成28年)10月 - 佐藤可士和トータルプロデュースによる、新形態のオーダーメイドスーツショップ「DIFFERENCE」1号店を東京都港区青山にオープン[6]。
- 2020年(令和2年)1月 - 株式会社フタタを吸収合併。
- 2023年(令和5年)10月 - 東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更。
- 2024年(令和6年)7月1日 - 株式交換により、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドを完全子会化化[7]。
展開店舗及びグループ会社
- 株式会社コナカ
- 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
- コナカエンタープライズ株式会社 - 外食産業の店舗運営を行う完全子会社。
- 株式会社アイステッチ
かつて展開していた店舗
- KONAKA THE FLAG
- スマートクロージングO・S・V
労使関係
残業代未払いに対する報道
2007年9月5日付の日本経済新聞は、コナカが330人の店長全員を管理監督者から外すと同時に、複数の店を統括する「エリアマネージャー」職を新設することを報じた。同社は店員の約4割が店長となっていたが、330名の店長全員を管理監督者として扱うには疑義がある(名ばかり管理職)として、同年6月に横浜西労働基準監督署から是正指導を受けていた。これを受け、同社は2005年2月から約2年間で従業員約720人に支払うべき未払い残業代など約9億円を2007年5月に支払うなど労務環境の改善を講じた。[要出典]
この問題について、翌2008年1月に同社の元店長が、未払いとなっていた残業代約690万円の支払いを求めて横浜地方裁判所に申し立てを行った。[要出典]また、2008年3月12日付のNHK総合テレビジョン『ニュースウオッチ9』、2008年4月14日夜のNHKニュースおよび、4月15日付の読売新聞、毎日新聞、産経新聞、日本経済新聞の各朝刊は、現役店長2人が同様に過去2年分の未払いの残業代約1,280万円の支払いを求めて申し立てを行ったと報じた。[要出典]これに対し同社は、2007年9月以前の当該店長は管理監督者であったと主張した。[要出典]