コングロマリット

企業は、通常ならば業務関係のある会社と合併するが、業務の内容において直接の関係を持っていない企業の買収などによって、全く異なる業種に参入し企業グループとする企業形態の一つがコングロマリットである。「飛び地の事業はやらない」とする大手企業^[1]もあるが、これをあえてやるのがコングロマリットという形態である。 コングロマリットは1960年代のアメリカ合衆国のITT、リング・テムコ・ヴォートなどで盛んに行われ^[2]、異業種間同士の相乗効果によりグループ全体の活性化（株価や企業資産の安定化やリスクヘッジを含む）が期待された。

異業種参入の難しさに加え、期待した相乗効果が得られないことや、拡大したグループの収益が悪化するといった問題が発生しやすい企業形態である。もっとも、業種を超えてシナジー効果が得られた場合には、技術面やブランディングの面で非常に強力である。また、それぞれが独立した業務・業種であるため、M&A、独立、解体・再編など事業再構築（リストラクチャリング）が比較的少ない摩擦で行えることから、1960年代から1980年代にかけて積極的に試みられた^[3]。"経営の専門家"が複数の異なる業種をバランスシートを基準に経営する手法であったが、その結果として競争力を失った企業も少なくなく、アメリカ産業衰退の一因とみなす見方もある^[4]。

近年では、企業にも変化する市場への柔軟な対応が求められるため、コングロマリットの構築から解体までのサイクルも1990年代以降は短期化しつつあるとも言われる。しかし、そもそもコングロマリットという巨大企業形態自体が足かせとなる事も多く、巨大複合企業体の全盛期は1960年代から1980年代であった。

コングロマリット・ディスカウント

コングロマリットは、事業間のシナジーが発揮されず、むしろ複雑さがマイナスに働いているのではとの懸念が株価に反映され、この懸念分だけ、本質的価値よりも安くなる。これをコングロマリット・ディスカウントと呼ぶ。かつて、イトーヨーカドーは割安株、その子会社のセブン-イレブンは成長株とみられ、同業よりも割高な株価だった。ところが持ち株会社セブン&アイ・ホールディングスに統合後、新社は、統合前の理論的価格に比べ下落してしまった。これは、統合によって割安株でも成長株でもなくなり、さらにコングロマリット・ディスカウントが発生したためだと分析されている。逆に、コングロマリットによって企業価値が高まる場合もあり、これをコングロマリット・プレミアムと呼ぶ^[5]。

純粋持株会社解禁以前

戦後、純粋持株会社は認められなくなったために、この時期、コングロマリットの例は日本ではあまりない。この期間のコングロマリットの代表的な例としては、ヤマハがあげられる。ピアノなどの楽器製造メーカーである日本楽器は、ブランド名『ヤマハ』を使っていた。この名を使い、社内でオートバイを生産し始めたが、この「楽器製造」と「オートバイ製造」は（実際には楽器生産により培った鋼管加工技術の展開先として発動機パーツへ進出しているため関係性は強かったが）最終製品において特段に相乗効果はなく、この2分野を共におこなっていた時期はコングロマリットと呼べなくもない。ただこの期間は短く、オートバイ製造部門はスピンオフされて、ヤマハ発動機として独立した。トヨタ自動車が豊田自動織機製作所の一事業部として自動車生産をしていた時代も同様である。また、繊維事業を営んでいたカネボウも戦後繊維・化粧品・薬品・食品・住宅の5事業を展開するペンタゴン経営を行っており、典型的なコングロマリットといえる。

なお、鉄道会社（特に大手私鉄）が遊園地を経営したり、プロ野球球団を保有したり、デパートを経営したりするのは、旅客輸送を増やすためである。

NECが半導体や電子製品を製造したのは、川上から川下まで手がける垂直統合の一例である。ユニ・チャームが紙問屋から、紙の性質に着目して生理用品製造をはじめたのは、隣接分野への領域拡大である。オカモトがコンドームからタイヤ生産に進出したのも、同じゴム素材を生かした事業拡大である。ダイエーが百貨店やコンビニエンスストアを展開したのも、隣接分野への進出であり、これらは通常、コングロマリットとは呼ばない。

純粋持株会社解禁以後

1997年に純粋持株会社が解禁されて以降、機動的なM&Aが行いやすくなり、教科書的なコングロマリットが出現した。

ライブドアは積極的な買収を繰り返し、純粋持株会社の下に多種多様な企業をぶら下げる形となった。

しかし経営につまずき、実質的に崩壊した。

USENももともとの事業は有線放送だけであったが、純粋持株会社となり、積極的な買収を繰り返し、純粋持株会社の下に、多種の企業をぶら下げる形になった。しかし事業分野が拡散しただけに終わり、有線放送事業以外をすべて売却し、この膨張と縮小の過程で債務を積み上げた。

ワタミは飲食店を主業としていたが、社内で育成した介護関連事業も成長して第二の柱となり、両事業の併存によってコングロマリット化した。しかし、2010年代前半にはいずれの事業もレッドオーシャン化し、最終的に福祉事業を売却してコングロマリットを解消した。

スピンオフ税制解禁以後

2017年には、会社分割時に株主などが株式を売却したとみなされて課税されるのを繰り延べるスピンオフ税制が導入され、これによりスピンオフがしやすくなった。

2020年、コシダカホールディングスは、フィットネス事業とカラオケ事業を分離し、コングロマリット状態を解消した^[6]。フィットネス事業のカーブスを運営する子会社カーブスホールディングスを分離・上場したもので、日本企業によるスピンオフ税制活用の初のケースだった^[7][8]。

一方、東芝は総合電機企業であるが、2021年11月9日、本体とグループ企業が手掛ける事業を3つの会社に再編し、それぞれを上場させることでコングロマリットの解消を図ると発表した。その後、大株主である海外の投資ファンドなどが3分割案に反対し、2分割案も提示されたが、株主総会で否決され、スピンオフ計画は中止となった。

なお、2023年度の税制改正でパーシャルスピンオフ制度が導入され、減税要件を従来の完全分離から株式保有20%未満に引き下げたため、今後、コングロマリットや親子上場の解消が進む可能性がある。 ソニーグループは2025年9月29日、金融子会社ソニーフィナンシャルグループを東京証券取引所プライム市場に再上場させた。実質非課税で分離できるパーシャルスピンオフ制度を日本企業で初めて使って金融事業を切り離した^[9]。