サイバー犯罪対策課

サイバー犯罪対策課（サイバーはんざいたいさくか）は、日本の各都道府県警察本部に設置されたサイバー犯罪対策組織。

概要

サイバー犯罪対策室はサイバー犯罪の取締りからサイバー犯罪予防の広報活動まで、サイバー犯罪対策に関わる多様な役割を務めた。不正アクセス、インターネット上の詐欺、名誉毀損、著作権法違反、その他の犯罪を捜査し、摘発していた^[1]。

1998年6月、警察庁はサイバー犯罪対策強化として「ハイテク犯罪対策重点推進プログラム」を公表し、「サイバーポリス」のプロジェクトを設立した。サイバーポリスの一環として警察庁は1999年4月、情報通信局にナショナルセンターの技術対策課（後の情報技術解析課）および同課内に技術センターを設置^[2]。同時期に都道府県警察本部は相次いでサイバー犯罪対策室を設置した^[3]。設立初期の各本部のサイバー犯罪対策室は、数人から数十人の規模。サイバー空間の拡大に伴い脅威も増大し、2010年代以降、室から課に再編された。近年は「サイバー犯罪対策課」以外の名称で設置・再編したり、生活安全部から分離してサイバー事案担当の新設部門に設置したりする警察本部もある。

→「#名称別サイバー犯罪対策組織」も参照

東京都の警視庁は2011年まで2000年に設置したハイテク犯罪対策総合センター（生活安全ハイテク犯罪対策室は1998年）がサイバー犯罪対策室に該当していた。警視庁のハイテク犯罪対策総合センターをサイバーポリスと呼ぶ場合があった。2011年にサイバー犯罪対策課に格上げされた^[4]。

大阪府警察の警務部高度情報推進局サイバーセキュリティ対策課や神奈川県警察のサイバーセキュリティ対策本部のように、捜査支援などの組織が捜査組織と別の部に設置される場合もある^[5]。

各都道府県のサイバー犯罪対策の窓口では電話や電子メールでの相談・情報提供を受け付けている。サイバー犯罪対策の窓口は110番通報ではないため、緊急時はサイバー犯罪対策の窓口ではなく、110番通報が必要となる。（東京都の場合の相談と情報提供も参照）

2022年 4月1日、警察庁はサイバー犯罪対策強化のため「サイバー警察局」と「サイバー特別捜査隊」を発足させた^[6]。

2023年4月に埼玉県警察はサイバー犯罪対策課をサイバー局に格上げし、啓発や被害の防止を担う「サイバー対策課」と事件の捜査を行う「サイバー捜査課」を設置した^[7]。

サイバー犯罪捜査官

サイバー犯罪捜査官（ハイテク犯罪捜査官）は、日本全国の警察のサイバー犯罪対策部門に所属し、コンピュータやコンピュータネットワークの専門的な技能を有する警察官である。民間企業出身者もいる^[8]。

各警察本部のサイバー犯罪対策室は、サイバー犯罪捜査官らで構成される。サイバー犯罪捜査官の呼び名は各警察本部によりサイバー犯罪対策官やサイバー犯罪特別捜査官などの場合がある^[9]。

警視庁では特別捜査官のサイバー犯罪捜査官らが、サイバー犯罪対策課をはじめとするサイバー犯罪対策部門に配属されている。

名称別サイバー犯罪対策組織