情報通信局

From Wikipedia, the free encyclopedia

情報通信局(じょうほうつうしんきょく)は、かつて存在した警察庁内部部局2022年4月、「サイバー警察局」の新設に伴い廃止され、サイバー部門は、サイバー警察局に移行。技術部門は、長官官房に編入されて新設の長官官房技術総括審議官の下に置かれることとなった。

  • 情報通信企画課 (局内で当課のみ課長は警察官<警視長>)
    • 情報通信総合研究官
    • 通信運用室
    • 先端技術導入企画室
  • 情報管理課
    • 情報化戦略総合研究官
    • 情報処理センター
  • 通信施設課
  • 情報技術解析課(ナショナルセンター
    • 高度情報技術解析センター
    • サイバーテロ対策技術室(サイバーフォースセンター
    • 不正プログラム解析センター 不正プログラム解析官(20人で構成)
    • 解析技術評価分析官

特徴

「警察庁技官」中心の組織であり、他の部局とは大きく異なる。局長を筆頭に、局内の多くの管理職は技官キャリアの指定席である。

警察情報通信

情報通信局を頂点に、全国の7管区警察局情報通信部と都及び道警察情報通信部、管区局内部組織の府県情報通信部から構成されている。情報通信部に配属される職員は情報通信職枠において警察官とは別に採用される(通称情報通信職員、以下情通職員)。採用は本庁採用(キャリア)と管区採用(ノンキャリア)に大別される。かつては無線資格者や国家公務員試験III種合格者をノンキャリアとして採用していたが、平成11年以降のノンキャリアの採用は無線資格者と国家公務員II種合格者である。また、特殊な任務を行うために別局において採用される情通職員が少数おり、無線資格者や国家公務員試験III種合格者の中から採用される。

また、情通職員の大多数は技官であるが、庶務業務を行う事務官も若干名在籍する。なお、警察庁技官イコール情通職員ではなく、情通職員以外の警察庁技官もいる(科警研など)。また、情報通信局および情報通信部には少数ながら警察官も配置されている。

局長

任務

関連項目

Related Articles

Wikiwand AI