ジェンダー社会規範指数
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ジェンダー社会規範指数(GSNI)は、政治、労働、教育などの分野において、社会通念がジェンダー平等をどの程度阻害しているかを測定するもので、75カ国・世界人口の80%以上をカバーする世界価値観調査のデータを基に算出される[1]。指標は世界価値観調査の政治、経済、教育、健康の分野の設問から算出されており、1つもしくは2つ以上の設問にバイアスを持った回答をした割合および、どの設問に対してもバイアスの無い回答をした割合。そして、各分野ごとにバイアスを持った回答をした人の割合をジェンダー社会規範指数としている[1]。
2020年に世界価値観調査の第5回(2005 - 2009年)および第6回(2010 - 2014年)調査を基に算出された指数として初めて報告された[1]。2023年、世界価値観調査の第6回(2010 - 2014年)および第7回(2017 - 2022年)調査のデータを用いた第2回のジェンダー社会規範指数が報告された[2]。
設問と指標
| 分野 | 設問 | 選択肢 | バイアス判定 |
|---|---|---|---|
| 政治 | 男性は女性よりも優れた政治指導者となる | 強く同意/同意/不同意/強く不同意 | 強く同意/同意 |
| 女性には男性と同じ権利がある | 1 不同意←→同意 10 | 1–7 | |
| 教育 | 大学は女性よりも男性にとって重要である | 強く同意/同意/不同意/強く不同意 | 強く同意/同意 |
| 経済 | 男性は女性よりも仕事に対する権利を持つべきだ | 強く同意/同意/不同意/強く不同意 | 強く同意/同意 |
| 男性は女性よりも優れた経営幹部になる | 同意/不同意 | 同意 | |
| 身体的自律性 | 親密なパートナーによる暴力 | 1 全くない←→常にある 10 | 2-10 |
| 生殖権の代理 | 1 全くない←→常にある 10 | 1 |
以上の7つの指標で偏見持っている人の割合および、No Bias(7つの設問すべてで偏見を示さなかった人の割合)、GSNI(少なくとも1つに偏見がある人の割合)、GSNI2(少なくとも2つに偏見がある人の割合)・および政治、教育、経済、身体的自立の各指標で偏見を持つ人の割合が計算される。以下には日本の指数を示す[1][2]。
| 報告年 | No bias
(偏見なし) |
GSNI
(偏見1以上) |
GSNI2
(偏見2以上) |
分野別の偏見を持つ割合 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 政治 | 教育 | 経済 | 身体的自律性 | ||||
| 2020[1] | 31.19 | 68.81 | 41.67 | 46.87 | 16.21 | 41.79 | 26.28 |
| 2023[2] | 41.18 | 58.82 | 34.54 | 39.07 | 14.49 | 37.03 | 24.58 |