ジェンダー社会規範指数

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ジェンダー社会規範指数(じぇんだーしゃかいきはんしすう、英語: Gender Social Norms IndexGSNI)は、ジェンダー平等を阻害する社会通念男女間の社会規範に関する指標として、世界価値観調査を基にして国連開発計画(UNDP)が算出し報告している。

ジェンダー社会規範指数(GSNI)は、政治労働教育などの分野において、社会通念ジェンダー平等をどの程度阻害しているかを測定するもので、75カ国・世界人口の80%以上をカバーする世界価値観調査のデータを基に算出される[1]。指標は世界価値観調査の政治、経済、教育、健康の分野の設問から算出されており、1つもしくは2つ以上の設問にバイアスを持った回答をした割合および、どの設問に対してもバイアスの無い回答をした割合。そして、各分野ごとにバイアスを持った回答をした人の割合をジェンダー社会規範指数としている[1]

2020年に世界価値観調査の第5回(2005 - 2009年)および第6回(2010 - 2014年)調査を基に算出された指数として初めて報告された[1]2023年、世界価値観調査の第6回(2010 - 2014年)および第7回(2017 - 2022年)調査のデータを用いた第2回のジェンダー社会規範指数が報告された[2]

設問と指標

ジェンダー社会規範指数[1][2]
分野 設問 選択肢 バイアス判定
政治 男性は女性よりも優れた政治指導者となる 強く同意/同意/不同意/強く不同意 強く同意/同意
女性には男性と同じ権利がある 1 不同意←→同意 10 1–7
教育 大学は女性よりも男性にとって重要である 強く同意/同意/不同意/強く不同意 強く同意/同意
経済 男性は女性よりも仕事に対する権利を持つべきだ 強く同意/同意/不同意/強く不同意 強く同意/同意
男性は女性よりも優れた経営幹部になる 同意/不同意 同意
身体的自律性 親密なパートナーによる暴力 1 全くない←→常にある 10 2-10
生殖権の代理 1 全くない←→常にある 10 1

以上の7つの指標で偏見持っている人の割合および、No Bias(7つの設問すべてで偏見を示さなかった人の割合)、GSNI(少なくとも1つに偏見がある人の割合)、GSNI2(少なくとも2つに偏見がある人の割合)・および政治、教育、経済、身体的自立の各指標で偏見を持つ人の割合が計算される。以下には日本の指数を示す[1][2]

日本のジェンダー社会規範指数(%)
報告年 No bias

(偏見なし)

GSNI

(偏見1以上)

GSNI2

(偏見2以上)

分野別の偏見を持つ割合
政治 教育 経済 身体的自律性
2020[1] 31.19 68.81 41.67 46.87 16.21 41.79 26.28
2023[2] 41.18 58.82 34.54 39.07 14.49 37.03 24.58

各国・地域のスコア

脚注・出典

関連項目

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