パレスチナ国

地方行政区画

パレスチナ国が領有を主張する地域は、ヨルダン川西岸地区（以下:西岸地区）とガザ地区から成る。ガザ地区の面積は365km²で全体の6%程度しかないが、人口は全体の38%を占める。西岸地区はパレスチナ自治政府の様々な機関が置かれており、首都がある。西岸地区の総面積は5,660km²であり、オスロ合意に基づき、西岸地区は以下の3地区に区分されている。

• A地区

  パレスチナ自治政府が行政権と警察権を管轄している。面積は西岸地区のうち18%の約1,018km²である。

• B地区

  イスラエル軍が警察権を握っているが行政権はパレスチナ政府にある。面積は西岸地区の21%の約1,188km²である。

• C地区

  イスラエル軍が行政権など全てを握っている。面積は西岸地区の61%で約3,452km²であり、イスラエルのユダヤ人入植地の多くが存在する。

なお、イスラエル内務省（英語版）は、西岸地区をユダヤ・サマリア地区という名称の同国の行政区画に定めている^{[14][15][注 3]}。

パレスチナ国は領有を主張する国土に16の県（ガザ地区に5、西岸地区に11）を設置している。ただしイスラエルの実効支配下にある地域を含んでいるため、西岸地区の県の多くの地域が統治下にはない。

国家承認

193の国際連合加盟国中、155か国が国家承認している^[9]。安保理常任理事国では、2025年9月22日に始まった第80回国際連合総会前まではロシアと中国のみが承認していたが、この総会にあわせてイギリスとフランスが正式に承認したことにより、承認していないのはアメリカのみとなった。

その他は、上海協力機構(SCO)加盟国、アラブ連盟加盟国、アフリカ連合(AU)のうちカメルーンとエリトリア以外、東南アジア諸国連合(ASEAN)のうちシンガポール、ミャンマー以外、欧州自由貿易連合(EFTA)のうちスイス以外が、国家として承認している。

欧州連合(EU)加盟国では対応が分かれている。

北大西洋条約機構(NATO)でも対応が分かれている。加盟国の増加に従って承認する国も増加したが、原加盟国ではアイスランド以外の国は承認していなかった。しかし2023年10月に勃発した2023年パレスチナ・イスラエル戦争以降、承認する国が増加した。特に2025年には国連総会にあわせて、イギリス、フランス、カナダ、ポルトガル、ベルギー、ルクセンブルクが一斉に国家承認した。

承認していない国連加盟国は37か国である。G7諸国では日本、ドイツ、イタリア、アメリカが、G20諸国ではG7の4か国に加えて韓国が承認していない。

占領国とされる^[17]イスラエルも同様に承認していない。

一方、パレスチナを国家として承認していない国の中にも、2012年の国連総会でのパレスチナをオブザーバー国家に格上げする決議(A/RES/67/19)については、賛成した国もある^[18]。日本もそのひとつで、「将来の承認を予定した自治区」としてパレスチナ国を扱っており、経済支援や議員外交などを行っている^{[注 4]}。

国連との関係

パレスチナ国は、国際連合機関のうち、国際連合総会（総会）、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）、世界保健機関 (WHO) ^[19]の活動に参加している。

1974年、パレスチナ解放機構（PLO）が国際連合総会オブザーバーの団体として認めれられ、国連での活動を開始した。また、1988年12月15日、同年11月15日のパレスチナ独立宣言を認識し、PLOを「パレスチナ (Palestine) 」と呼ぶことを国際連合総会決議43/177（英語版）によって採択された^[20][21]。

その後2012年には、国際連合総会決議67/19（英語版）の採択により「パレスチナ国（the State of Palestine）」としてオブザーバー国家に格上げされ、国連非加盟国として、国連総会から国家としての地位を事実上承認された^[22]。決議の採決では、193の加盟国中、日本を含む138か国が賛成し、反対は9か国、棄権は41か国、無投票は5か国だった^[23]。反対したのは、カナダ、チェコ、イスラエル、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、ナウル、パラオ、パナマ、アメリカだった^[23]。

国連総会では、毎年のようにパレスチナ人の民族自決権を確認する決議が提出されている。パレスチナ国を国家承認していない国々も、明確な反対はイスラエル、アメリカおよび一部の親米国に限られる。

近年では、2023年12月19日の決議は、日本を含む172か国の賛成で採択された^[24]。反対はイスラエル、ミクロネシア連邦、ナウル、アメリカの4か国で、棄権はカメルーンなど10か国、無投票はアフガニスタン^{[注 5]}など7か国であった^[24]。

2024年11月14日の決議は、日本を含む170か国の賛成で採択された。反対はアルゼンチン、イスラエル、ミクロネシア連邦、ナウル、パラグアイ、アメリカの6か国で、アルゼンチンとパラグアイは前年の賛成から反対に態度を変更した。棄権はキリバスなど9か国、無投票はアフガニスタンなど8か国であった^[25]。

また、国連の専門機関のうちユネスコには、2011年に「パレスチナ国」としての正式加盟が承認されている。加盟には14か国が反対したが、そのうちイスラエル、アメリカは加盟に対する対抗措置として2018年にユネスコを脱退した。但しアメリカは2023年に復帰している。

2024年5月31日、世界保健機関 (WHO) 総会は、国際連合総会決議ES-10/23（後述）へ呼応すべく、オブザーバーの立場のパレスチナ国の権利を拡大し、事実上加盟国と同等の権利を与える決議を賛成多数で採択した。議案提出権や加盟国席に着席する権利などを認められたが、決議ES-10/23同様投票権は与えられなかった^[19][26]。賛成は101か国、反対は5か国、21カ国は棄権した^[26]。 

日本との関係

日本はパレスチナを国家として承認していないが、二国家解決を支持する立場から、将来の独立国家建設を見据えた支援を行っている。1999年に対パレスチナ暫定自治政府日本国政府代表事務所を設置し、パレスチナ自治政府との公式な窓口としている。一方、日本には駐日パレスチナ常駐総代表部が置かれている。

2025年9月11日、超党派の「人道外交議員連盟」（代表阿部知子事務局長〈立憲民主党〉）は、パレスチナを国家として承認するよう政府に求める要望書を岩屋毅外務大臣に手渡した。要望書は与野党の議員206名が署名した^[48]。翌12日の記者会見で公明党の斉藤鉄夫代表も、パレスチナの国家承認について「原則的に支持する考えを明確にすべきだ」、「承認に向け積極的な判断を日本政府に強く求める」と述べた^[49]。これに先立ちイギリスやフランス、カナダなどのG7国を始め欧州を中心に複数の国家が承認を表明しており^{[注 8]}、日本の動向が注目されていた^[50]。

一方で、同12日には日本のパレスチナ国家承認を見送るよう、アメリカから要請があったとメディアで報じられた。^[51]

朝日新聞は9月17日の電子版で、複数の関係者への聞き取りを基にした独自記事で、日本は国家承認を見送る方向で調整していると報じ^[52]、20日には岩屋外務大臣は記者会見でこれを認めた^[53]。

人口構成

2024年推計で約561万人（西岸地区：約333万人、ガザ地区：約223万人）であり^[54]、アラブ系のパレスチナ人が大半を占める。また、国連パレスチナ難民救済事業機関 (UNRWA) によると2021年時点でパレスチナ難民が約639万人（西岸108万人、ガザ164万人、ヨルダン246万人、シリア65万人、レバノン54万人）となる^[55]。

言語

アラビア語が公用語である。

宗教

イスラム教徒が9割以上（約92％）と多数を占める。次いでキリスト教が約7％で続く。

人権

パレスチナにおける人権状況は、イスラエルの占領政策に加え、パレスチナ自治政府およびガザ地区のハマースによる内部的な問題も指摘されている。国際人権団体は、双方の統治下における言論の自由の制限、恣意的な拘束、反対派への弾圧などを報告している。

食文化

パレスチナの料理は、パレスチナ地域に定住した文明の文化の拡散であり、特にアラブのウマイヤ朝の征服に始まり、最終的にはペルシアの影響を受けたアッバース朝、そしてトルコ料理の強い影響で終わるイスラム時代中およびその後に、その結果として生まれた。オスマン帝国の到来。レバノン料理、シリア料理（英語版）、ヨルダン料理（英語版）など、レバント料理（英語版）に似ている。キリスト教徒のパレスチナ人によって開業された醸造所も存在し、パレスチナの醸造所の先駆けとなったタイベ醸造所は、マイクロブルワリーとしてホップが効いた苦みの強いビールが定評を得ているほか、地元産のブドウから醸造されたワインも生産されている^[65]。

世界遺産

祝祭日

サッカー

パレスチナ国内ではサッカーが最も人気のスポーツとなっており、ヨルダン川西岸地区には、2010年にプロリーグのウェストバンク・プレミアリーグが創設された。ガザ地区には、ガザ地区リーグが存在する。パレスチナサッカー協会（PFA）によって構成されるサッカーパレスチナ代表は、これまでFIFAワールドカップには未出場であるが、AFCアジアカップには2015年大会、2019年大会、2023年大会と3度の出場歴がある。