セックスワークにも給付金を訴訟

2020年、新型コロナウイルス感染症の世界的流行下において中小企業庁は、中小企業に対し緊急の支援金である持続化給付金を支給する政策を決定した。セックスワーカーの権利擁護団体であるSWASHは、加藤勝信厚生労働大臣宛に性風俗産業事業者を支援金の対象外としないことを求める要望書を提出した^[1]。しかし、そのような事業者は「本質的に不健全」という理由で支給対象外とされた。関西のデリバリーヘルス運営会社は、この除外規定は職業差別にあたるとし、国を相手取り、持続化給付金を請求する訴訟を起こした^[2]。原告側の弁護は平裕介が担当した。

一審、二審共に給付金を求める事業者の訴えは認められなかった。事業者は、最高裁判所に上告した。