デリバリーヘルス

1999年、改正風適法が施行されて以降、デリバリーヘルスは首都圏や近畿圏を中心に急速に増加しており、2000年代に入ると他都市でも増加しつつある。この名称は、1998年公布の改正風適法で当該業種が届出対象にされた際に、風俗情報誌「MAN-ZOKU」（マンゾク）を発行している株式会社クリエイターズカンパニーコネクションが発案した和製英語。同年、この関連会社である株式会社シーズホールディングコーポレーションが商標出願登録している（商標登録証4522848号）。

風俗店では、「ファッションヘルス」「ホテルヘルス」等がある。また、女性向けのデリヘルに相当するものとして「出張ホスト」がある。

キャストが女子高生やメイド服などの衣装を着用する「イメージクラブ（イメクラ）」や、通常のデリヘルでもオプションで各種衣装を選択できる店舗が増えている。

さらに、30代～40代を対象とした熟女専門店をはじめ、痴女的な接客で恥辱感を楽しむ男性向けの「M性感」、男の娘（ニューハーフ）専門店、ラブドールデリヘル、教育系風俗など、多様なニーズに応じた専門店舗が存在している。

一般の店舗型風俗店のように店舗に待合室などを設置せず、オフィスで電話等による受付のみを行い女性を派遣するのが特徴である。派遣先には住宅のほか、ラブホテル、シティホテル等も指定できる。また、1人でのチェックインが難しいラブホテルに派遣する場合は、近隣店舗や路上、駐車場等での待ち合わせとすることもある。派遣された女性が好みでない場合は、別の女性に変更（チェンジ）できることが多いが、キャンセルする場合は料金が発生する場合もある。

なお、派遣する女性の待機場所（受付を行うオフィスの所在地でよく「○○発」とも記載されている）からの距離によっては交通費がかかることもある。

宣伝と情報共有（集客システム）

店舗型の風俗店と同様に店舗の公式ウェブサイトや風俗情報ポータルサイト、風俗雑誌や一部の夕刊等で所属者を閲覧することもでき、指名等の際に参考にすることができる。近年では、店舗独自のセールスポイントやキャスト情報を掲載し、一般客と店舗を結びつける専用ポータルサイトが台頭したことで、集客や業界全体の活性化を担っている。

特に、東北地方の風俗ウェブサイトから発祥したとされる「ブログコンテンツ（出勤情報や服飾などの掲載）」や「動画コンテンツ」の登場は、ポータルサイトにおける大きな革新と言われている。キャスト自身が更新するブログの有無によって売上に大きな差が生じるようになり、これが業界内における競争激化のきっかけとなった。

営業体制と店舗運営のメリット

風適法により認められた営業時間が店舗型とは異なり、深夜24時（条例により25時）以降の営業も認められている。また、電話受付を行うオフィスのみを設置するため内装や従業員等の経費を抑えることができ、店舗型に比べ低予算で出店できるというメリットがある。

女性従業員の働き方

女性は自由出勤としていることも多く、出勤日や勤務時間の調整がしやすいことから、主婦や社会人、大学生が昼夜にアルバイト感覚で出勤していることも多い。

また、女性従業員にはホテルでサービスを行うため一般的な店舗型（間仕切り部屋）よりも働きやすく、店舗に出勤する必要もないため心理的抵抗が少ないと感じる者もいる。

派遣・利用システムと形態

基本的には送迎スタッフ（ドライバー）が移動を担当するが、派遣場所によっては徒歩や電車での移動もある。また、一部の店舗では、駅前などで男性客と女性従業員が待ち合わせて、ホテルに行くというシステム（待ち合わせデリ）を採用しており、このシステムではデートの気分を味わえるシステムとして利用されている。

派遣先に関しては、店舗の価格帯によってルールが異なる。高級店舗によっては、派遣先を自宅か街中の有名大型ホテル・シティホテルのみに限定したり、自宅以外のビジネスホテル・ラブホテルのみとしたりするケースもある。なお、ホテルへ派遣する場合、利用に伴う宿泊費や飲食費などは、一般的に利用客側の負担となるが、ホテル代を店側が負担していることもある。

このほか、大都市圏を中心に高齢者や身体障害者を専門とする店舗も存在し、客の要望に応じてキャストを全国へ派遣するサービスを提供している例もある。

価格帯と料金構造

価格帯が、一般的な大衆店・激安店から高級店まで幅広く存在する。コース利用料金は店舗によって異なり、コース時間やサービス内容に応じて加算されるが、一般的な店舗型のヘルスやピンクサロンなどと比較すると、全体的に割高に設定されていることが多い。

近年では、こうした店舗ごとの独自性を活かした競合店との差別化が進んでおり、生き残り戦略に力を入れる経営者が増えている。

2006年に広島県でデリヘルの事務所を設置し、かつ常時客室を提供していたビジネスホテルが管理売春で摘発された。摘発されたホテルは、条例でデリヘルの営業が禁止されていた地域^[1]にあったことも摘発された理由であるが、初のデリヘルに協力して摘発された宿泊施設であったという。

2007年5月13日には、埼玉県警生活環境第一課は職業安定法違反（有害業務就業の勧誘）の疑いでデリヘル店経営者を逮捕した。同課によれば、2004年11月に経営者が女性に性的サービスの業務や報酬を説明したことがこれにあたるとしている。

なお、風俗店が女性従業員や男性従業員を募集すること自体は違法ではない。