ソニーネットワークコミュニケーションズ

インターネットサービスプロバイダ So-netの運営のために、ソニー株式会社、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント、株式会社ソニーファイナンスインターナショナルの出資で設立された。

主力事業であるSo-netの会員数は、2018年6月現在、FTTH契約数は約282万人（モバイル会員・電話コース・こんてんつコース等の会員を含まず。）^[2]。2018年3月現在、国内の固定ブロードバンド回線のプロバイダの中ではYahoo!BB（ソフトバンク）・OCN（NTTコミュニケーションズ）・J:COM NET（ジュピターテレコム、KDDIグループ）に次いで4番目の規模で^[3]、通信キャリア系の事業者以外では首位。

モバイル通信事業では、かつてSo-net会員向けのオプションサービスとしてウィルコム・イーモバイルのPHSデータ通信を利用したモバイル通信サービスbitWarpを提供していたほか、NTTドコモ・UQコミュニケーションズのMVNOとして、「So-net モバイル LTE」「PLAY SIM/Prepaid LTE SIM」「So-net モバイルWiMAX 2+」の名称で一般使用者に対しモバイル回線の提供を行っている。また現在はSo-netとは別のサービスとして、「nuroモバイル」の名称でNTTドコモの携帯電話回線を使用したMVNOサービスを提供している。かつてはMVNEサービスも提供していたが、2019年5月に子会社のソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社に譲渡した。

• 1995年11月1日 - ソニー株式会社、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント、株式会社ソニーファイナンスインターナショナルの共同出資により、ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社として、会社設立
• 1996年1月 - So-netとして、ISP事業開始
• 1997年
  • 1月10日 - PostPetシリーズの1作目「PostPet for Macintosh β版」をリリース
  • 4月 - オンライン決済システム「Smash」のサービスを開始
• 1998年1月 - So-netの一次プロバイダでもあった、ソニーシステムデザイン（現：ソニーグローバルソリューションズ）が運営する法人向けインターネットプロバイダ Sinfonyの事業を授受。
• 1999年
  • 10月 - 設立間もないDeNAに出資（出資比率33%）し、リクルートとともに筆頭株主となる^[4][5]
  • 11月 - 「プライバシーマーク」を、インターネットサービスプロバイダーとして初めて取得
• 2000年
  • 4月 - 株式会社デイブレイクの株式を取得して子会社化し、ソネットスポーツ・ドットコム株式会社に商号変更
  • 7月 - ソネット・ビィメディア株式会社を設立^[6]
  • 9月 ソネット・エムスリー株式会社（現・エムスリー）を設立
• 2001年
  • 6月 - 親会社のソニーがトラッキングストックを発行
  • 8月 - ADSLサービス開始
• 2001年
  • 8月 - Bフレッツを使用した、光ファイバ接続サービスを開始
  • 9月 - ジャストシステムの子会社で、JustNetを運営するウェブオンラインネットワークスを買収
  • 10月 - ハーボットサービス開始
• 2002年
  • 4月 - 株式会社ウェブオンラインネットワークスを吸収合併
  • 5月 - TEPCOひかりを使用した、FTTH接続サービスを開始
• 2003年
  • 1月
    • デジタルメディアエンタテインメント株式会社から、CS放送「So-netチャンネル」（現・アジアドラマチックTV）の運営権を授受
    • ソネット・ビィメディアを吸収
  • 3月 - IP電話サービス開始
  • 6月 - 情報セキュリティマネジメント国際規格「BS7799」（現「ISO/IEC 27001:2005」）、国内「ISMS 認証基準」（現「JIS Q 27001:2006」）の両認証を、国内インターネットサービスプロバイダーとして初めて取得
• 2005年12月20日 - 東京証券取引所マザーズに上場
• 2006年
  • 7月7日 - 家電メーカー4社と、ソニー・当社が出資し、テレビポータルサービス株式会社（現：アクトビラ）を設立
  • 10月1日 - ソネットエンタテインメント株式会社に商号変更
  • 10月2日 - ソネットスポーツ・ドットコムを解散
• 2007年
  • 11月 - 本社を、東京都品川区大崎2丁目1番1号 ThinkPark Tower 10階に移転
  • 11月1日 - インターネット電子番組ガイド「Gガイド.テレビ王国」サービス開始
• 2008年
  • 1月17日 - 東京証券取引所一部に指定替え
  • 2月28日 - MVNO方式の最大7.2Mbps高速モバイル通信「bitWarp（EM）」サービス開始
  • 6月19日 - オンラインゲーム運営会社のゲームポットを買収し、完全子会社化
  • 7月31日 - ハーボットサービスを終了
• 2009年11月25日 - USENとの業務提携、及びISP事業の譲渡に関する協議を開始
• 2010年2月1日 - USENよりISP事業「Gyao光」（旧 BROAD-GATE 01）・「Gyao BB」を譲受
• 2011年
  • 1月31日 - オンライン決済サービス「Smash」を終了
  • 4月7日 - リモート録画予約サービス「CHAN-TORU」の運営を、ビジョンアーツより移管（Gガイド.テレビ王国に統合）
  • 10月3日 - MVNO方式の最大14Mbps高速モバイル通信「So-net モバイル 3G」サービス開始
• 2012年
  • 8月9日 - ソニーが株式の公開買い付けにより、ソネットエンタテインメントを完全子会社化すると発表
  • 12月 - 東京証券取引所市場第一部上場廃止
• 2013年
  • 1月1日 - ソニーの完全子会社となる
  • 1月 - DeNAの株式をソニーに譲渡^[5]
  • 1月11日 - エムスリー（旧・ソネット・エムスリー）の株式を、ソニーに譲渡^[7]
  • 2月1日 - 子会社としてソネットエンタテインメント株式会社を設立し、CS放送「アジアドラマチックTV」の事業を移管^[8]
  • 4月 - 仮想移動体サービス提供者（MVNE）事業に参入^[9]。
  • 4月15日 - 世界最速をうたう最大2GbpsのFTTHサービス「NURO光」の提供を発表　NUROブランドを使用開始
  • 7月1日 - ソネット株式会社に商号変更^[10]
  • 12月25日 - 業界初のデータ通信が毎月500MB未満まで無料で提供する、格安SIMサービス「0 SIM」をデジモノステーション（発行は同じソニーグループであるエムオン・エンタテインメント）2月号付録にし、事実上nuroモバイルの個人向けサービスを開始
• 2014年4月1日 - bit-drive事業を、ソニービジネスソリューション株式会社から授受^[11]。
• 2015年6月 - 下り最大概ね10Gbps のFTTHサービス「NURO 光 10G」を提供開始
• 2016年
  • 1月26日 - 「0 SIM」がデータ専用の他にSMS機能付き・音声機能付きプランの2プラン追加されて本格稼働開始。別途月額料金かかるがデータ専用プランと同じく500MB未満のデータ通信利用分は無料
  • 3月1日 - ソニーモバイルコミュニケーションズの完全子会社となる^[12]
  • 5月6日 - 東京都品川区東品川4-12-3 品川シーサイドTSタワーへ本社を移転
  • 7月1日 - ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社に商号変更^[13]　社章をSo-netロゴから、ソニーロゴに変更^[14]
  • 9月 - LTE 通信サービスをリニューアルし、「NURO モバイル」スタート
• 2017年3月31日 - アクトビラの株式を、WOWOWに譲渡^[15]
• 2018年
  • 3月 - 上り・下り最大概ね10Gbpsと上り・下り最大6Gbpsの新プラン「NURO 光 10GS/6GS」を追加
  • 4月1日 - ソネットエンタテインメント（現：ソラシア・エンタテインメント）の株式を、ソニー・ミュージックエンタテインメントに譲渡^[8]
  • 10月 - スマートホームサービス「MANOMA」をスタート
• 2019年
  • 3月5日 - ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社を設立^[16]。
  • 5月1日 - 会社分割により仮想移動体サービス提供者（MVNE）事業を、ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社に譲渡^[16]。
  • 9月 - LPWA通信規格を用いたIoT向け通信サービス「ELTRES™ IoTネットワークサービス」提供開始
• 2020年3月 - 上り・下り最大概ね20Gbpsの新プラン「NURO 光 20Gs」を追加

• 吉田憲一郎 - ソニーグループ株式会社取締役代表執行役会長CEO
• 十時裕樹 - ソニーグループ株式会社取締役代表執行役社長COO兼CFO
• 田中良和 - GREE創業者
• 谷村格 - エムスリー（旧・:ソネット・エムスリー）創業者
• 佐渡島隆平 - セーフィー創業者・代表取締役社長CEO

• ソニーグループ
  • ソニー - 家電メーカー・グループの持株会社。設立時の株主
  • ソニーモバイルコミュニケーションズ - 親会社
  • ソニー・ミュージックエンタテインメント (日本) - 設立時の株主
  • ソニーファイナンスインターナショナル - 設立時の株主。2013年解散
  • 子会社
    • Qrio - IoT製品の開発・製造・販売等及びその運営サービスの提供
    • SMN - インターネット広告 旧：ソネット・メディア・ネットワークス
    • SoVeC - デジタルコミュニケーション領域におけるソリューションの提供
    • ソニービズネットワークス - 電気通信事業・ネットワークインテグレーション事業
    • ミーク - MVNE事業・無線通信（LPWA）事業（LTE-M方式・ELTRES方式） 旧社名はソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム
    • ソニーネットワークコミュニケーションズコネクト - 「NURO 光 Connect」・ソニーグループのIoT、スマートホームソリューションの提供
• 日本国外のSo-net^[17]
  • So-net台湾 - So-net Entertainment Taiwanが運営。ADSL・光回線の提供、キャラクターライセンス管理、スマートフォンゲームアプリの開発・ローカライズ
    • ソネットゲームスタジオ - So-net Entertainment Taiwanの子会社。スマートフォンゲームアプリの開発・ローカライズ
  • So-net Singapore - Sony Marketing Asia Pacificが運営。2001年12月31日にサービス終了^[18]
  • So-net UK - Sony United Kingdomが運営。2002年3月15日にサービス終了^[19]
  • So-net USA - Sony Electronicsが運営。2002年3月31日にサービス終了^[20]

• スルガ銀行 - ソネット支店がある
• ソニー仙台FC - ユニフォーム背中スポンサー
• アジアドラマチックTV - かつて「So-netチャンネル」・「アジアドラマチックTV★So-net」として放送していたCS放送のチャンネル。