トゥー・グループ
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1990年、テイザは、妻の母親(トゥー〈Htoo〉)の名を冠したトゥー貿易会社(Htoo Trading)を設立した。最初は義母から借り受けた精米所を経営していたが、国家法秩序回復評議会(SLORC)(のちに国家平和発展評議会〈SPDC〉)が、チーク材や宝石といった天然資源の輸出促進策を取り始めた機に乗じて、木材事業に進出。その際、競合他社が輸出先のタイとの国境に近い土地をめぐって競争していたのに対し、テイザは国境から離れた僻地での伐採を申請し、1本10ドルで伐採した丸太を500ドル以上の価格で販売し、巨額の利益を上げた[3]。
その後、テイザは、農業、食品・飲料、家具・インテリア、建設、セメント、IT、ホテル、航空・運輸、国際物流、生損保、ガソリンスタンドなど、さまざまな分野に事業を拡大していった。富裕層を標的にしているのが特徴とされる[3]。また、この過程で、SLORC/SPDC関係者との人脈も築いた。SLORC/SPDC議長だったタンシュエは、テイザのビーチリゾートを訪れて大きな感銘を受け、親しくなったとされる。また、テイザは、連邦団結発展党(USDP)党首代行だったトゥラ・シュエマンの息子であるアウンテッマンを雇用し、やがてグループ傘下のアイヤー・シュエ・ワーの会長に就けた[3]。
一方、グループ傘下のミャンマー・アヴィア・サービス社は、ロシアのモスクワ航空機生産機構(MAPO)およびロシアのヘリコプターメーカーであるロストバートルのミャンマーにおける唯一の代理店とされ、同社は国軍にロシア製の航空機部品を供給していると報じられている[4]。
経済制裁
2007年、国軍に財政的支援をしているという理由で、テイザおよびトゥー貿易社、バガン航空を含むグループ関連企業5社が、アメリカ財務省の経済制裁の対象とされた[5]。
2008年には経済制裁の対象が拡大され、トゥー・グループ全体およびアウンテッマン、副会長のティハにも制裁が科せられた[6]。
2010年には、EUの経済制裁の対象とされた[7]。この経済制裁は2012年に解除された[8]。
2016年、アメリカ財務省の経済制裁が解除された[9]。
2021年9月、タイザとトゥー・グループは国軍に資金提供したとして、イギリスの経済制裁の対象とされた[10]。
2022年2月、タイザとトゥー・グループは、再びEUの経済制裁の対象とされた[11]。
2022年3月、タイザとトゥー・グループは、再びアメリカ財務省の経済制裁の対象とされた[12]。
2023年1月、タイザの子供たちが、アメリカ、イギリス、カナダの経済制裁の対象とされた[13]。