トレン・デ・アラグア

トゥレン・デ・アラグアは、アラグア州の鉄道の労働組合員らが不法行為で逮捕され、収監先のトコロン刑務所内で結成されたものである^[1]。メンバーは出所するとベネズエラ国内はもとより、不法移民としてボリビア、コロンビア、チリやペルーなどの南米諸国やアメリカ合衆国へ移動して拡大。各国で非合法活動を始めた。 2024年7月14日までに、アメリカのバイデン政権はトレン・デ・アラグアを国際犯罪組織に指定。アメリカ国内へ浸透していく様子を、バイデン政権高官は「新たに現出した危機」とも評した^[2]。

ベネズエラ国内では、2014年頃から誘拐や強盗、薬物取引、麻薬密売、売春、恐喝、金の違法採掘などに関与して台頭。2023年、ベネズエラ政府は軍と警察を動員して、幹部が活動拠点としていたトコロン刑務所を制圧。トレン・デ・アラグアを解体したと発表したが、幹部は逃亡した^[3]。

2025年に発足したアメリカの第2次トランプ政権は、国内の不法移民に非寛容の姿勢を見せた。同年3月、ドナルド・トランプ大統領は、長らく使用されていなかった敵性外国人法の発動に署名。同法に基づき、アメリカで拘束されていたトレン・デ・アラグアのメンバー238人は国外退去処分とされ、出身国を問わず一律にエルサルバドルのテロリスト監禁センターに移送された^[4]。

2025年に発足した第2次トランプ政権は、アメリカ国内に蔓延する麻薬の水際対策を強化を打ち出した。トランプ大統領は、トレン・デ・アラグアについて、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の指揮下で活動し、アメリカおよび西半球全域における大量殺戮、麻薬密売、性的人身売買、暴力行為、テロ行為に関与していると主張。アメリカ南方軍をカリブ海の国際水域に展開し、同年9月トレン・デ・アラグアの麻薬密売船とされる船舶への攻撃を開始。小型船舶を攻撃する動画が公開された^[5]。同年12月29日までに、ベネズエラ国内にあるトレン・デ・アラグアの麻薬積み出し基地が無人機による攻撃を受けた。攻撃にはアメリカ中央情報局（CIA）が関与した^[6]。