ドイツ国

神聖ローマ帝国

1512年、フリードリヒ3世によって帝国の公式な国名は「ドイツ国民の神聖ローマ帝国」 (Heiliges Römisches Reich Deutscher Nation)とされた。この国号の「ドイツ国民（Deutscher Nation）」とは、ドイツ語の話者全体ではなく、諸侯、都市、騎士といった帝国身分のことを指している^[1]。1804年には「ローマ＝ドイツ帝国」(Römisch-Deutschen Reiche）と改称された。 1806年8月6日 の解散詔書では単に「deutschen Reiche」という用法が用いられている。

1848年のドイツ国

1848年革命の際、フランクフルト国民議会は自由主義的ドイツ統一国家の成立を宣言し、パウロ教会憲法によってその国号を「Deutsches Reich」とした。この憲法では元首はドイツ国民によって選出されたものを皇帝とするとされていたが、選出されたプロイセン王フリードリヒ・ヴィルヘルム4世が就任を拒絶したため「Deutsches Reich」は成立しなかった。

帝政時代

1871年から1918年までの、ホーエンツォレルン家の皇帝によって統治される国家体制は、日本では教科書等で「ドイツ帝国」という名称で紹介されている場合が多い。1871年に成立した『ドイツ帝国憲法』（ドイツ語: Verfassung des Deutschen Reichs）は、その名で「Deutsches Reich」を掲げ、前文において「この同盟はドイツ国（Deutsches Reich）の名称を冠し」と規定している。 1918年、第一次世界大戦の敗戦前後に発生したドイツ革命によって崩壊した。

ヴァイマル共和政

1918年から1933年のナチ党の権力掌握に至るまでの国家体制は議会制民主主義国家であった。1919年に制定されたドイツ国憲法（ヴァイマル憲法）（ドイツ語: Die Verfassung des Deutschen Reichs）第1条第一項で「ドイツ国は共和国である」と規定され、「ドイツ国」の国号が引き続き用いることが定められている。日本では教科書等で「ドイツ共和国」「ヴァイマル共和国」という名称で紹介されている場合も多い。

ナチス・ドイツ期

1945年の第二次世界大戦敗北までの国民社会主義ドイツ労働者党（ナチ党）政権下の国家体制は、全権委任法による措置で1934年1月30日に成立した『ライヒ新構成法（ドイツ語版）』によってヴァイマル憲法を事実上停止したものの廃止は行わず、国名の変更も行わなかった。現在のドイツでは「NS-Deutschland」や「Nazi-Deutschland」などの名称も用いられる。

一時期はプロパガンダ上で「Drittes Reich」の呼称を宣伝し、英語では「The Third Reich」の訳語を使用し、日本では「（ドイツ）第三帝国」と訳した。しかし、この呼称は海外でナチ党を批判する言説に頻繁に利用されたことから、宣伝相ヨーゼフ・ゲッベルスは、使用を1939年7月10日から宣伝上の問題点により忌避するように命じた。

1943年6月24日、総統官邸長官ハンス・ハインリヒ・ラマースが、公用文書「Erlass RK 7669 E」の中で初めて「Großdeutsches Reich（大ドイツ国）」の呼称を用いた^[2]。同年10月24日以降は切手にもこの国名が印刷されるなど、半ば公式の名称となったが、正式な国名変更は最後までなされることはなかった。

ナチスの崩壊後、連合国軍は1945年6月5日に「ベルリン宣言」を発してドイツに中央政府が存在しないことが宣言された^[3]。

連続説と没落説

国際法の理論では、軍事的に敗北し、戦勝国によって軍事占領されただけでは国家が滅亡したとは言えず、そのためには戦勝国による征服の意図が問題となる^[4]。しかし連合国は従前からドイツを征服・併合する意図はないと言明していた。ドイツ側では「ドイツ国」は戦争の結果にかかわらず存続していると意見が主流であり、早い例では1945年5月22日、フレンスブルク政府の内務次官であったヴィルヘルム・シュトゥッカートは、ドイツ国はドイツ軍の降伏にも関わらず存続しているという鑑定書を提出している^[5]。

ドイツから亡命していた法学者ハンス・ケルゼンは、戦後ドイツの占領方法として中央政府（ナチス政府）を解体し、「ドイツ国家の没落（ドイツ語: Untergang des deutschen Staates）」を行ったうえで軍事占領を行うべきであるとした^[6]。この考え方は連合国側に一定の影響を与えたが、戦後ドイツではこの考え方は否定されている^[6]。現行ドイツの憲法であるドイツ連邦共和国基本法においても継続説が前提となっている^[6]。

1947年4月16日にハンブルクで開かれたドイツ法学者会議でケルゼンの説を紹介したエーベルハルト・メンツェル（ドイツ語版）は「ドイツ国」の「没落」を否定し、「独自の国民をもつ国家および一般的国際法の意味における権利主体」として「ドイツ国」は継続していると述べた^[5]。この会議で採択された占領政策に対する法学者意見は、ドイツ国の継続を前提としたものとなっている^[5]。また再建が行われていた地方行政においては「ドイツ国」の存続問題は喫緊の課題であった^[7]。1948年夏にはドイツの法学者の間では継続説が圧倒的に主流となっていた^[8]。またキリスト教民主同盟の指導者であったコンラート・アデナウアーやドイツ社会民主党党首クルト・シューマッハーを始めとする複数の政治家も「ドイツ国」の継続を支持しており、「継続説」は政治的なテーゼとなっていた^[9]。一方でバイエルン州では「没落説」が主流であり、この頃開かれた憲法制定会議においても各州がドイツ国家権力の唯一の担い手として西側国家を建設すると主張していた^[10]。

このような状況下の1949年、ドイツ連邦共和国（西ドイツ）とドイツ民主共和国（東ドイツ）という2つの国家が成立した。このことは「ドイツ国連続説」を取る人々に、理論の明確化を迫ることとなった。1952年、東ドイツは「ドイツ国は1949年に没落し、その領域に2つの後継国家（東ドイツと西ドイツ）が成立した」という「二つの国家説（ドイツ語版）」の見解を発表した^[11]。一方の西ドイツにおいてはドイツ連邦共和国とドイツ国は同一であり、東ドイツはその領域に成立した反乱政権であるという「国家中核説（ドイツ語: Staatskern-Theorie）」の亜流である「同一説（ドイツ語: Identitiitstheorie）」が主流となった^[11]。また、同一説と同様にドイツ連邦共和国とドイツ国は同一であるが、領土と国民的には西ドイツの領域に縮減しているという「縮減的国家テーゼ（ドイツ語: Schrumpfstaatsthese）」や、西ドイツと東ドイツは「ドイツ国」の領域にある政権であるが両者とも「ドイツ国」ではないとする「屋根理論（ドイツ語: Dachtheorie）」などが存在している^[11]。

1973年、ドイツ連邦裁判所は「ドイツ国」が「1945年の敗北」や「連合諸国の占領政策」を超えて存在しているとし、「存続し、依然として権利能力をもつが」「制度化された機関」を欠いており、「自身としては、行為能力がない」存在であるという判決を下している^[12]。