ハバル
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ハバル（カザフ語：Хабар、ラテン文字表記：Habar）はカザフスタンの主要な通信社、放送局、メディア企業である。
1995年に「国立テレビニュース通信社（National Television News Agency）」として設立され[1]、カザフ語で「ハバル（Хабар）」は「ニュース」を意味する。現在では国内最大級のネットワークの一つであり、英語・カザフ語・ロシア語で毎日放送を行っている。また、同社は衛星放送「ジベク・ジョリTV（Jibek Joly TV）」を運営しており、ヨーロッパおよびアジア全域で視聴可能である[2]。ハバル通信社（カザフ語：«Хабар» Агенттігі、英語：Khabar Agency）とも呼ばれる。
ハバルはアジア太平洋放送連合（ABU）の正会員であるが、2016年1月1日から欧州放送連合（EBU）の準会員にもなっている[3][4]。
ハバルは毎年ユーラシア・メディア・フォーラム（Eurasian Media Forum）を主催している[5]。このフォーラムは、ユーラシア地域のメディア専門職の発展を促進し、ユーラシア問題に関する国際的理解を深めることを目的として、ジャーナリストや政治関係者を集めて開催される。
カザフスタンの首都アスタナに本社がある。
1995年に「国立テレビニュース通信社（National Television News Agency）」として設立された[1]。
所有構造
ハバル通信社の所有権は、時期によって不明確であった。創設者であり、初代のカザフスタン大統領ヌルスルタン・ナザルバエフの娘であるダリガ・ナザルバエワが同社を設立し、長く支配していた[1]。彼女は2004年、国会議員選挙への出馬に際して正式に会長職を辞任した[6]が、その後も同社との密接な関係を保ち、ユーラシア・メディア・フォーラムの主催を続けた。彼女の夫ラハト・アリエフも、ハバルおよび他の複数のメディア企業の株式を保有していることを認めた[7]ものの、直接的な所有関係を否定した[8]。
2006年4月、当時の情報・文化大臣エルムハメト・エルティスバエフはハバルを完全に国家管理下に置く意向を表明した。これは、野党指導者アルティンベク・サルセンバエフの殺害事件後、政府がメディア統制を強化する中で発表されたものである。その直後、ダリガの率いていた政党アサル党（Asar）は、与党オタン党（現アマナト党）に吸収合併された。この一連の出来事は、大統領が娘を政治・メディア両面でコントロール下に置こうとした動きと見なされている[9][10]。
2006年5月5日には、大統領府副長官のマウレン・アシンバエフが新会長に就任した。当時、国家はハバル株の51%を保有していた[11]。2022年3月29日には、元大統領報道官ベリク・ウアリがハバル通信社取締役会の新会長に任命された[12]。