フォトクリエイト
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種類
株式会社
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 |
非上場(以下は過去のデータ) |
| 本社所在地 |
〒160-0023 東京都新宿区西新宿6-3-1 新宿アイランドウイング |
| 設立 | 2002年1月24日 |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 2011101034099 |
| 事業内容 |
インターネット写真販売 フォトクラウド事業 広告・マーケティング支援 画像管理支援 |
| 代表者 | 吉田メグ(代表取締役社長) |
| 資本金 | 2億6289万円 |
| 売上高 | 30億52百万円(2016年6月期) |
| 純資産 | 9億7百万円(2016年6月) |
| 総資産 | 16億60百万円(2016年6月) |
| 従業員数 | 109人(2016年6月) |
| 決算期 | 6月30日 |
| 主要株主 | 株式会社キタムラ・ホールディングス |
| 外部リンク | http://www.photocreate.co.jp/ |
株式会社フォトクリエイト(英: Photocreate Co.,Ltd.)は東京都新宿区に本社を置き、写真サービス(インターネット写真サービス事業、フォトクラウド事業、広告・マーケティング支援事業)を行う日本の企業である。
株式会社キタムラ・ホールディングスの子会社である。
- 2002年(平成14年)1月 - NTTとサイバーエージェントを経て独立した白砂晃らによって設立[1]。
- 2003年(平成15年)
- 4月 - 全国各地のイベント写真販売サイト『フォトチョイス』サービスを開始。
- 5月 - 社交ダンス写真販売サイト『ダンスライフ』サービスを開始。
- 7月 - スポーツ写真販売サイト『オールスポーツコミュニティ』サービスを開始。
- 2005年(平成17年)10月 - 大阪市西区に西日本支社を設立。
- 2006年(平成18年)
- 7月 - お祭り専門写真販売サイト『ヨイショッ!ト』サービスを開始。
- 12月 - スクール写真販売サイト『スナップスナップ』サービスを開始。
- 2008年(平成20年)
- 7月 - 音楽イベント写真販売サイト『StageLife』サービスを開始。
- 8月 - 読売巨人軍との提携による『読売巨人軍オフィシャル写真販売サイト』サービスを開始。
- 2009年(平成21年)3月 - ウェディング写真販売サイト『グロリアーレ』サービスを開始。
- 2010年(平成22年)3月 - 出張スタジオ写真専用WEBサイト『FREE☆STUDIO』サービスを開始。
- 2011年(平成23年)3月 -『スナップスナップ』にて写真館向けASPサービスを開始。
- 2012年(平成24年)10月 - 台湾版「オールスポーツコミュニティ」サービスを開始。
- 2013年(平成25年)7月 - 東京証券取引所マザーズに上場。
- 2014年(平成26年)2月 - カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と資本提携
- 2015年(平成27年)
- 2月 - 株式会社ラボネットワークと業務提携。
- 7月 - 株式会社アロバの第三者割当増資を引き受け、持分法関連会社化。
- 2016年(平成28年)
- 8月 - 写真館向けASPサイト『スナップパーク』を開始。
- 9月 - カルチュア・コンビニエンス・クラブの完全子会社である株式会社フォトライフ研究所(現・CCCフォトライフラボ)が、株式公開買付けにより議決権所有割合66.34%の株式を取得。カルチュア・コンビニエンス・クラブは同社直接保有分含め91.29%の議決権を取得[2][3]。
- 9月 - B.LEAGUE(Bリーグ)のフォトエージェンシーに決定
- 10月 - 台湾に子会社「創星影像股份有限公司」を設立。東京証券取引所マザーズ上場廃止。
- 11月 - カルチュア・コンビニエンス・クラブが、同社及びフォトライフ研究所以外の株主が保有する全株式(自己株式を除く)を、株式売渡請求により取得。カルチュア・コンビニエンス・クラブの完全子会社となる[4]。
- 2017年(平成29年)6月 - 株式会社アップルツリーファクトリーと包括的業務提携。
- 2019年 CCCフォトライフラボグループとキタムラグループの統合でキタムラ・ホールディングス設立され、キタムラ・ホールディングスの完全子会社となる。
- 2025年 9月 - フォトクリエイトが運営する「スナップスナップ」 「スナップパーク」から顧客の一部の住所、氏名、電話番号、メールアドレス、パスワードが漏えいしたおそれがあると発表した。またメールアドレス一部宛に外部サービスを装ったフィッシングメールが送信されている疑いが発覚した。この事態を受け、フォトクリエイトは注意喚起のメールの送信と外部の専門機関と連携し再発防止を努めるとしている。