フラグメンテーション (経済学)

木村福成は、2003年の論分において、国際貿易理論の3つの新しい潮流のひとつとしてフラグメンテーションを上げている^[10]。フラグメンテーションは、国際分業体制の新しい現象として1990年代以降、盛んに研究されている^[11]。企業内の垂直的生産過程が分割され、国を越えた生産分担と物流が行なわれるようになった。これらの現象がとくに注目されるのは、それが中間財・投入財の貿易でもあるためである。従来の貿易論では完成財の貿易のみが考慮されてきたためである。

フラグメンテーションなどの研究のためには、中間財貿易、投入財貿易の一般理論の構築が必要である。貿易理論の枠組みに中間財貿易を取り入れる必要は、すでに1954年マッケンジーが指摘している^[12]。この課題は、国際価値論として塩沢由典により解決された^[13]。

中国など委託受入国側からみると、生産委託は加工貿易の一種でもある。フラグメンテーションは、情報通信費用と輸送費用の低廉化により、加工貿易がより広範・大規模に進展しただけともいえる^[14]。加工貿易とフラグメンテーションとは、どこに本質的な差異があるかも問われている。

• 貿易理論
• グローバル・ソーシング
• 中間財貿易
• 世界最適調達
• 雁行形態論
• 多国籍企業

1. ↑ Jones, R. W. (2000). A framework for fragmentation (No. 00-056/2). Tinbergen Institute Discussion paper.
2. ↑ Arndt, S. W., & Kierzkowski, H. (Eds.). (2001). Fragmentation: New Production Patterns in the World Economy: New Production Patterns in the World Economy. Oxford University Press.
3. ↑ Görg, Holger (2000) : Fragmentation and trade : US inward processing trade in the EU, Weltwirtschaftliches Archiv 136(3), p.404.
4. ↑ Quintens, L., Pauwels, P., & Matthyssens, P. (2006) Global purchasing: state of the art and research directions. Journal of purchasing and supply management, 12(4): 170-181.
5. ↑ Quintens, Pauwels, & Matthyssens(2006), p.174 の第2章には、さらに多くの要因(全部で62)が表出されている。
6. ↑ Ando, M.(2006) Fragmentation and vertical intra-industry trade in East Asia. The North American Journal of Economics and Finance, 17(3): 257-281.
7. ↑ Hiratsuka, D. & F. Kimura(2008) East Asia's Economic Integration: Progress and Benefit(Ide-Jetro Series), Palgrave Macmillan. Hiratsuka, D., & Uchida, Y. (Eds.)(2010) Input Trade and Production Networks in East Asia Edward Elgar Publishing.
8. ↑ Boyer, Uemura, and Ispgai (Eds.)(2012) Diversity and Transformation ofAsian Capitalism, Routledge, Conclusion.
9. ↑ 塩地洋(編)(2008)『東アジア優位産業の競争力』ミネルヴァ書房。
10. ↑ 木村福成(2003)「国際貿易理論の新たな潮流と東アジア」『開発金融研究所報』14: 106-116. 他の二つの潮流は、アグロメレーション理論、「企業」という切り口。
11. ↑ Jones, R.W.(2000) Globalization and the theory of input trade MIT Press.
12. ↑ McKenzie, Lionel W., 1954 " Specialization and Efficiency in World Production," Review of Economic Studies 21: 165-80.
13. ↑ 塩沢由典『リカード貿易問題の最終解決』岩波書店、2014年3月。第2章5.4「リカード貿易経済とリカード・スラッファ貿易経済のちがい」には理論構造の違いに関する、第4章8.2「リカード理論のみじかい春」には学説史に関する解説がある。
14. ↑ Görg, Holger (2000) : Fragmentation and trade : US inward processing trade in the EU, Weltwirtschaftliches Archiv 136(3): 403-422.

表 話 編 歴 グローバリゼーション
論点	世界標準 反グローバリゼーション 経済のグローバル化 グローバル・ガバナンス グローバル・ヘルス グローバル化の歴史 ディグローバリゼーション
主要概念	アルテルモンディアリスム コーポラティズム 消費主義 コスモポリタニズム ディグローバリゼーション 民主化 経済発展 経済成長 グローバル市民 アメリカニゼーション 世界都市 グローバルコモンズ グローバルエリート グローバリズム グローバル資本主義 グローバル金融システム グローカル化 国際開発 国際金融 新自由主義 世界市民 世界経済
学者	サミール・アミン アルジュン・アパデュライ クワウィ・アンソニー・アピアー ジョヴァンニ・アリギ ジャン・ボードリヤール ジグムント・バウマン ウルリッヒ・ベック ウォルデン・ベロー ジャグディーシュ・バグワティー マニュエル・カステル ノーム・チョムスキー アルフレッド・クロスビー アンドレ・グンダー・フランク トーマス・フリードマン デヴィッド・ハーヴェイ デイヴィッド・ヘルド ポール・ハースト ナオミ・クライン ジェフリー・サックス サスキア・サッセン ジョン・ラルストン・ソウル ヴァンダナ・シヴァ ジョセフ・E・スティグリッツ ジョン・アーリ イマニュエル・ウォーラーステイン
関連項目	気候変動 気候正義 開発援助 経済的不平等 危機に瀕する言語 公正取引 世界のデジタルデバイド グローバル正義 地球温暖化 疾病のグローバル化 水の危機 外来種 人権 投資家対国家の紛争解決 新国際分業 南北問題 オフショア 人口爆発 底辺への競争 国際組織犯罪 西洋化 世界大戦 市場原理主義 資本蓄積 従属理論 開発政策 地球システム科学 エコロジカル近代化論 近代化論 ポストモダン 資本の本源的蓄積 社会変動論 世界システム論
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