プエルトリコ知事

プエルトリコの歴史において、記録に残る最初の統治者はカシケと呼ばれていた。スペイン人到来以前から島に住んでいたタイノ族と呼ばれる先住民の部族長であった。カシケの地位は民主的な手段によって確立されたと考えられている。タイノ族は概して平和主義的な文化を持っていたため、部族内でのカシケの重要性は、軍事的な能力だけではなく、部族の規模によって決定された。彼らの中でもアグエイバナ1世（英語版）は、1493年にスペイン人が到着した際に他のすべての部族を統治したため、最もよく知られているカシケである。ただし、彼の時代だけでなく、彼の前後にも多くのカシケが存在した。

16世紀、スペイン帝国がプエルトリコを含む中南米一帯を植民地化した際、スペインの征服者フアン・ポンセ・デ・レオンが島の初代総督に就任した。ビセンテ・ヤーニェス・ピンソンは、島の植民地化以前にプエルトリコ市の総督に任命されていたが、その職に就くことはなかった。

スペイン帝国の一部として、スペイン王室がプエルトリコ総督の任命権を持っていた。任命された総督は島の開発と富の確保に責任を負い、植民地の状況をスペイン政府に報告する責任を負っていた。

この役職に任命された最初のプエルトリコ出身の総督は、征服者の孫で祖父と同名のフアン・ポンセ・デ・レオン2世（英語版）で、1579年に暫定総督を務めた。

1580年以降、プエルトリコ政府はプエルトリコ総督府として設立され、英西戦争中の1598年に発生したサンフアンの戦い（英語版）で総督府側が敗北し、一時期その統治権を喪失した時期もあったが、その後の後任も総督の職に就いた。

1898年7月25日、米西戦争勃発に伴い、プエルトリコはアメリカ合衆国に侵略された。戦争終結後、スペインは1898年のパリ条約に基づき、キューバ、フィリピン、グアムと共にプエルトリコをアメリカ合衆国に割譲した。[4] プエルトリコは20世紀をアメリカ合衆国の軍政下で迎え、知事を含む役人はアメリカ合衆国大統領によって任命された。

1900年4月2日、第25代大統領ウィリアム・マッキンリーはアメリカ合衆国連邦法としてフォラカー法に署名し、プエルトリコに文民政府を設立した。[5] 新政府は、大統領によって任命される知事と行政評議会、35名の選出議員からなる下院、最高裁判所を含む司法制度、そして議決権を持たない連邦議会の常駐委員で構成された。[5]フォーラカー法に基づいた初の知事はチャールズ・ハーバート・アレンだった。この制度は、プエルトリコの政府構造を一変させたジョーンズ＝シャフロス法の承認後も継続され、1948年まで続いた。

1947年、ハリー・S・トルーマン大統領が連邦選出知事法を承認したことを受け、1948年以降、知事は4年ごとに住民投票によって就任する民主的なプロセスで選出されている。[6] 当時、ルイス・ムニョス・マリンが民主的に選出された初の知事となった。

現在のプエルトリコ政府の構造は、1952年に批准されたプエルトリコ憲法に基づいて確立された。176代目知事のルイス・ムニョス・マリンは、同憲法に基づく初の知事として再選された。

同憲法第4条に基づき、知事は引き続き4年ごとに民選され、自治州の行政府の長となる。[6]知事当選者は、翌年1月2日に就任式（公開）を行い、就任前に非公開の宣誓式が行われる場合がある。

2025年6月、州務長官が任命されていない場合、州知事が辞任、死亡、または解任された場合、上院議長が知事職を代行する法案が提出された[7]。

知事はプエルトリコ政府の長であり、プエルトリコ議会が可決した法案を拒否する権限を有する。また、知事は自らの閣僚を任命する権限を有し、任命された閣僚は議会の承認を受けなければならない。さらに、知事は最高裁判所判事とプエルトリコのすべての下級裁判所判事を任命する権限も有している。

知事は毎年年初に議会で2つの演説を行う必要がある。1つは州の現状に関する演説、もう1つは翌年度の「推奨予算」を提示する演説で、この演説で知事は議会に予算案を提案する。また知事はプエルトリコ州兵の最高司令官であり、プエルトリコ政府の首席外交官の役割も兼務している。

1952年7月25日、プエルトリコ憲法は米国議会および大統領の承認を経て、ムニョス・マリン知事により制定された。プエルトリコ憲法第4条第3項に基づき、知事は米国市民であり、選挙時点で過去5年間連続してプエルトリコに居住し、かつ35歳以上でなければならない。

知事の任期は4年で、選挙が行われた年の翌年1月2日に始まり、後任者が就任する日まで続く。島の憲法によれば、連続した任期に制限はない。初代選出知事ルイス・ムニョス・マリン（英語版）は1949年から1965年まで4期連続在任したが、その後ほぼ全ての知事は1期または2期で退任している。プエルトリコ自治連邦憲法は1952年にプエルトリコ住民により批准された。しかし、ラファエル・エルナンデス・コロンは3期（1973年から1977年、1985年から1993年）を非連続的に務めた。

知事は直接選挙により選出される。候補者は通常政党に所属し、これまでに民主的なプロセスを経て選出された知事（2019年時点）は全員、プエルトリコ新進歩党またはプエルトリコ人民民主党の党員であった。当選には過半数（投票総数の半数以上）ではなく、相対多数票（他の候補者より多い票数）のみが必要とされる。

プエルトリコの選挙法は、候補者の得票差が0.5%未満の場合、完全な再集計を実施すると定めている。これまでに再集計が行われたのは、1980年と2004年の知事選挙のみである。現職の知事が死亡、辞任、または（弾劾と有罪判決による）解任された場合、国務長官が4年の任期満了まで知事職を引き継ぐ。国務長官が就任を望まない、または就任できない場合、司法長官が知事職を引き継ぎ、続いて財務長官、教育長官、労働・人的資源長官、運輸・公共事業長官、経済開発・商業長官、保健長官、農業長官の順となる。これら全ての者が継承不能の場合、立法議会は全議員の過半数投票により、残任期間の知事を選出する。現職知事と次期知事間の移行に関するその他の規定も存在する。[8]

カリフォルニア州など一部の米国州と同様に、プエルトリコ知事が一時的に島を離れる場合、州務長官、またはその不在時には継承順位で最上位の内閣閣僚が、知事の帰還まで知事代行を務める。過去数十年間、島外への知事出張が稀であった時代には、知事権限が州務長官や他の内閣閣僚に移譲されることはほとんどなかった。交通手段の利便性向上により、知事代行の発生ははるかに頻繁になった。近年では、国務長官だけでなく司法長官や財務長官も頻繁に知事代行を務めている。

2019年7月24日、リカルド・ロッセッロ（英語版）知事はプエルトリコで2週間にわたる抗議活動とデモを受けて辞任を発表した。選出された知事として初の辞任となった。辞任は2019年8月2日午後5時に発効した。退任前にロッセジョはペドロ・ピエルルイシを州務長官に指名し、後継者とする意向を示したが、ロッセジョの辞任発効前に州議会本会議で承認されなかった。プエルトリコ上院の承認を得ていないにもかかわらず、ピエルルイシは知事として宣誓就任し、これが法的異議申し立てを招いた。そのわずか1週間後、プエルトリコ最高裁判所はピエルルイシの就任が違憲であるとの判断を示し、8月7日午後5時（プエルトリコ時間）をもって彼を解任した[9][10]。この時点で次席は当時の司法長官ワンダ・バスケス・ガルセド（英語版）であり、8月2日午後5時時点の本来の継承順位に従い彼女が知事職を引き継いだ。