プロテリアル
日本の鉄鋼メーカー
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株式会社プロテリアル（英: Proterial, Ltd.）は、東京都江東区豊洲に本社を置く、日本の大手鉄鋼メーカーである。2023年に日立金属株式会社（ひたちきんぞく）から社名変更した。
機関設計
監査役会設置会社
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社 |
| 市場情報 |
大証1部（廃止） 5486 1967年3月8日上場 |
| 本社所在地 |
 日本〒135-0061 東京都江東区豊洲五丁目6番36号 豊洲プライムスクエア[1][2] |
| 設立 | 1946年（昭和21年）3月2日（※） |
| 業種 | 鉄鋼 |
| 法人番号 | 3010401038783 |
| 事業内容 | 高級金属製品・磁性材料・高級機能部品・電線材料の製造と販売 |
| 代表者 |
ショーン・スタック （代表取締役兼会長執行役員兼社長執行役員兼CEO） 村上和也 （代表取締役兼副社長執行役員） |
| 資本金 | 3億100万円 |
| 発行済株式総数 | 4億2890万4352株 |
| 売上高 |
連結：9427億1百万円 （IFRS基準 2022年3月期） |
| 営業利益 |
連結：266億95百万円 （IFRS基準 2022年3月期） |
| 純利益 |
連結：120億30百万円 （IFRS基準 2022年3月期） |
| 純資産 |
連結：5275億63百万円 （IFRS基準 2022年3月末現在） |
| 総資産 |
連結：1兆696億95百万円 （IFRS基準 2022年3月末現在） |
| 従業員数 |
連結21,456人 （2024年3月末現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 主要株主 |
株式会社BCJ-52 100 % （2023年3月31日現在） |
| 関係する人物 |
中村隆一（初代社長） 高橋秀明（元社長） 西山光秋 (元会長) |
| 外部リンク | https://www.proterial.com/ |
| 特記事項：2015年3月期より国際財務報告基準(IFRS)を適用。売上高は売上収益、純利益は親会社株主に帰属する当期利益、純資産は親会社株主持分、総資産は資産合計 | |
日本国内では鉄鋼メーカー売上高において有数の規模であり、かつ高性能材料に特化したニッチトップな製品群を擁する。
概要
1956年に日立製作所が鉄鋼業・金属部門を分社化し、全額出資して設立した会社である。2023年に日米ファンド連合に株式が売却され、これに伴い日立グループを離脱。同年、社名を株式会社プロテリアルに変更した。
事業は、特殊鋼、磁性材料、セラミック材料、電線材料、自動車部品を展開している。中でも高級工具鋼や刃物鋼などの特殊鋼は、長年にわたり高いシェアを維持しており、鉄鋼用ロールにも製品展開を広げている。また、非鉄金属をベースとした半導体用封着材料や航空機向け材料、セラミック材料などの高機能素材についても、継続的に開発と供給を行ってきた。こうした多様な素材技術を背景に、分類上は鉄鋼メーカーでありながら、他社にはない独自の製品群を有し、素材メーカーとしての確固たる地位を築いている。
研究開発型企業を志向しており、推力軸受用Cr-W鋼や永久磁石で最も強力とされているネオジム磁石は所属していた佐川眞人によって開発された。
メセナの一環として、国内で唯一玉鋼（日本刀の素材）を製造・提供している。
春光グループに属し、春光会の会員企業である[3]とともに、三和グループにも属し、三水会とその後身社長会である水曜会およびみどり会の会員企業でもある[4][5][6]。
沿革
戦前
戦後
- 1947年（昭和22年）昭和天皇が安来工場を視察（昭和天皇の戦後巡幸）[8]。
- 1956年（昭和31年）日立金属工業株式会社設立（日立製作所から分離）。
- 1961年（昭和36年）熊谷工場新設。東京および大阪証券取引所第二部上場。
- 1962年（昭和37年）東京、大阪証券取引所一部上場。
- 1965年（昭和40年）米国にHitachi Metals America, Ltd.を設立。
- 1967年（昭和42年）株式の額面及び社名変更目的で日立金属株式会社に合併。
- 1970年（昭和45年）ドイツにHitachi Metals Europe GmbHを設立。
- 1979年（昭和54年）シンガポールにHitachi Metals Singapore Pte. Ltd.を設立。
- 1995年（平成7年）日立フェライト株式会社を吸収合併。
- 2003年（平成15年）商法上の「委員会等設置会社」に移行。
- 2005年（平成17年）米国アライド社の非晶質金属事業を買収し、日本非晶質金属株式会社を傘下に設立。
- 2007年（平成19年）株式会社NEOMAXを吸収合併。
- 2013年（平成25年）日立電線株式会社を吸収合併。[9]
- 2015年（平成27年）米国の工具鋼会社Diehl Tool Steel, Inc.を子会社化。
- 2015年（平成27年）中国にネオジム磁石の製造・販売会社、日立金属三環磁材有限公司を設立。
- 2016年（平成28年）米国の医療機器用部品会社HTP-Meds, LLCとHi Tech Machine and Fabrication, LLCを子会社化。
- 2018年（平成30年）MMCスーパーアロイを吸収合併[10]。
- 2022年（令和4年）本社を品川シーズンテラスから豊洲プライムスクエアに移転。
- 2022年（令和4年）日米ファンド連合が出資する株式会社BCJ-52が株式公開買付けにより当社の全株式を取得[11]。
- 2022年（令和4年）東京証券取引所プライム市場上場廃止。
- 2023年（令和5年）商号を株式会社プロテリアル（Proterial, Ltd.）に変更。
- 2024年（令和6年）配管機器事業を分社化し、同社の全株式を岡谷鋼機株式会社へ譲渡。
- 2026年（令和8年）自動車鋳物事業を分社化し、米国ファンドへ売却。
製品ブランド
- SLD-MAGIC（高性能冷間ダイス鋼）
- DACシリーズ（アイソトロピィ熱間ダイス鋼）
- YXRシリーズ（マトリックスハイス）
- HAPシリーズ（高性能粉末ハイス）
- GINB（カミソリ替刃材料）
- NEOMAX（ネオジ鉄ボロン磁石）
- ファインメット（ナノ結晶磁性材料）
- Metglas（アモルファス軟磁性材料）
- HINEXロール（鉄鋼圧延用ハイスロール）
- エコグリーン（電力用エコ電線）
生産拠点
研究開発拠点
グループ企業
国内
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海外
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不祥事
- 2020年04月27日（発表）- 日立金属は4月27日、特殊鋼や磁石などの製品の品質試験で、検査成績書の数値を改ざんするなどして、納入先に提出していたと発表した。4種類の製品で、納入先は延べ約170社に上り、10年以上にわたって不正が続けられた。同社は外部の専門家で構成する特別調査委員会を設置し、数カ月間で調査結果をまとめる。不正が見つかったのは、自動車部品向けなどの特殊鋼や、家電用モーターなどに使われる磁石。1月に特殊鋼の不正に関する情報提供があり、調査を進めていた。日立金属の執行役会長は、電話会議形式による記者会見で「10年以上前から継続していた。管理職も関与したようだ」と語った。安全性や性能に問題が生じた事案は確認されていないという。
- 2021年10月26日 - 前年度に発覚した品質管理の問題が拡大。検査結果の書き換えや仕様と異なる方法での検査の実施、製造・検査条件の無断変更などが行われた製品の納入先が1952社に及ぶことを発表した[12]。
