プロドローン

元々は、放送業務用映像システムのシステムインテグレーターである株式会社システムファイブが産業用ドローンメーカーの株式会社ケイアンドエスと業務提携し設立された一事業部であったが^{[広報 2]}、運営強化のため2015年1月15日に分社化され設立された^{[広報 3]}。のちに業務提携を行っていた株式会社ケイアンドエスは、権利義務を株式会社システムファイブに継承し合併している^{[広報 4]}。

主な事業は産業用ドローンシステムの研究・開発、製造で、このほか産業用ドローンシステムのコンサルティングや各種受託開発、ODMなども行っている^{[広報 1]}。

2016年（平成28年）には世界初のロボットアーム搭載ドローンを発表した^{[広報 5]}。

• 2015年（平成28年）
  • 1月15日 - 東京都千代田区に「株式会社プロドローン」を設立^{[広報 3]}。
  • 7月6日 - DJIと包括的業務契約^{[広報 6]}
• 2016年（平成28年）
  • 3月 - アイサンテクノロジーを割当先とする第三者割当増資を実施^{[広報 7]}。
  • 4月 - パナソニックおよびAVCネットワークス社（パナソニックの社内カンパニー）と共同開発契約を締結^{[広報 8]}。
  • 9月 - キヤノンマーケティングジャパンを割当先とする第三者割当増資を実施。これに伴い日本国内における販売契約を締結^{[広報 9]}。
  • 11月16日 - 無線通信を伴う飛行実験の免許を取得^[2]。
  • 12月 - 三菱商事より出資を受ける^{[広報 10]}。
  • 12月 - KDDIおよびゼンリンと業務提携。これに併せてKDDIを割当先とする第三者割当増資を実施^[3]。
• 2017年（平成29年）10月 - カナダのAVIDRONE社の株式の一部を取得し、業務提携^[4]。
• 2019年（令和元年）9月3日 - 福島ロボットテストフィールド研究センターを開設^{[広報 11]}。

・ 2025年（令和7年）愛知県とイスラエルの連携事業である「Aichi-Israelマッチングプログラム」（2025年内で終了予定）においてイスラエル企業とのマッチング最終候補に選定されたことで、一部の市民団体がイスラエルの軍需・監視技術との協業につながる可能性を懸念し、事業への参加中止を求める署名活動を行っていると報じられている^[5]。署名活動では、パレスチナにおける民間人被害に関連する国際的な人権問題を踏まえ、日本企業が関連技術へ関与することへの懸念が示されているとされる。

• 本社 - 愛知県名古屋市天白区^{[広報 1]}
• 東京オフィス - 東京都千代田区^{[広報 1]}